「西東京市議会 2004-03-11 平成16年予算特別委員会（第３日目）　本文開催日: 2004-03-11」の議事録内容

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西東京市議会 2004-03-11
平成16年予算特別委員会（第３日目）　本文開催日: 2004-03-11

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: ◯貫井再開発課長選択 46 : ◯長澤障害福祉課長選択 47 : ◯渡辺委員選択 48 : ◯長澤障害福祉課長選択 49 : ◯貫井再開発課長選択 50 : ◯渡辺委員選択 51 : ◯朝武都市整備部長選択 52 : ◯渡辺委員選択 53 : ◯安斉委員選択 54 : ◯神田学校教育部主幹選択 55 : ◯坂口学務課長選択 56 : ◯神田学校教育部主幹選択 57 : ◯貫井再開発課長選択 58 : ◯安部都市整備部参与選択 59 : ◯保谷市長選択 60 : ◯安斉委員選択 61 : ◯二木委員長選択 62 : ◯二木委員長選択 63 : ◯安斉委員選択 64 : ◯保谷市長選択 65 : ◯朝武都市整備部長選択 66 : ◯神田学校教育部主幹選択 67 : ◯安部都市整備部参与選択 68 : ◯安斉委員選択 69 : ◯朝武都市整備部長選択 70 : ◯神田学校教育部主幹選択 71 : ◯安斉委員選択 72 : ◯田口学校教育部長選択 73 : ◯保谷市長選択 74 : ◯安斉委員選択 75 : ◯山崎委員選択 76 : ◯村野市民税課長選択 77 : ◯河村情報推進課長選択 78 : ◯中嶋交通計画課長選択 79 : ◯池田財政課長選択 80 : ◯山崎委員選択 81 : ◯中嶋交通計画課長選択 82 : ◯池田財政課長選択 83 : ◯山崎委員選択 84 : ◯保谷（育）委員選択 85 : ◯貫井再開発課長選択 86 : ◯加藤企画部長選択 87 : ◯高根企画課長選択 88 : ◯二木委員長選択 89 : ◯高根企画課長選択 90 : ◯加藤企画部長選択 91 : ◯二木委員長選択 92 : ◯保谷（育）委員選択 93 : ◯貫井再開発課長選択 94 : ◯二木委員長選択 95 : ◯貫井再開発課長選択 96 : ◯加藤企画部長選択 97 : ◯保谷（育）委員選択 98 : ◯安部都市整備部参与選択 99 : ◯朝武都市整備部長選択 100 : ◯保谷（育）委員選択 101 : ◯森下委員選択 102 : ◯中嶋交通計画課長選択 103 : ◯貫井再開発課長選択 104 : ◯森下委員選択 105 : ◯二木委員長選択 106 : ◯二木委員長選択 107 : ◯保谷市長選択 108 : ◯中嶋交通計画課長選択 109 : ◯朝武都市整備部長選択 110 : ◯安部都市整備部参与選択 111 : ◯森下委員選択 112 : ◯朝武都市整備部長選択 113 : ◯森下委員選択 114 : ◯葉原委員選択 115 : ◯池田財政課長選択 116 : ◯齊藤保谷庁舎管理課長選択 117 : ◯岡山保健福祉部長選択 118 : ◯佐藤市民生活部主幹選択 119 : ◯朝武都市整備部長選択 120 : ◯本橋下水道課長選択 121 : ◯保谷市長選択 122 : ◯斉藤都市計画課長選択 123 : ◯山本環境保全課長選択 124 : ◯葉原委員選択 125 : ◯岡山保健福祉部長選択 126 : ◯保谷市長選択 127 : ◯朝武都市整備部長選択 128 : ◯葉原委員選択 129 : ◯保谷市長選択 130 : ◯葉原委員選択 131 : ◯倉根委員選択 132 : ◯斉藤都市計画課長選択 133 : ◯神田学校教育部主幹選択 134 : ◯小谷野生活福祉課長選択 135 : ◯池田財政課長選択 136 : ◯富田子育て支援課長選択 137 : ◯神田学校教育部主幹選択 138 : ◯貫井再開発課長選択 139 : ◯大森環境防災部長選択 140 : ◯倉根委員選択 141 : ◯大森環境防災部長選択 142 : ◯田口学校教育部長選択 143 : ◯倉根委員選択 144 : ◯茂又教育長選択 145 : ◯倉根委員選択 146 : ◯二木委員長選択 147 : ◯二木委員長選択 148 : ◯二木委員長選択 149 : ◯二木委員長選択 150 : ◯二木委員長選択 151 : ◯二木委員長選択 152 : ◯松永市民生活部長選択 153 : ◯二木委員長選択 154 : ◯桐山委員選択 155 : ◯青崎保険年金課長選択 156 : ◯桐山委員選択 157 : ◯葉原委員選択 158 : ◯青崎保険年金課長選択 159 : ◯葉原委員選択 160 : ◯青崎保険年金課長選択 161 : ◯森委員選択 162 : ◯青崎保険年金課長選択 163 : ◯森委員選択 164 : ◯保谷（清）委員選択 165 : ◯青崎保険年金課長選択 166 : ◯保谷（清）委員選択 167 : ◯青崎保険年金課長選択 168 : ◯二木委員長選択 169 : ◯二木委員長選択 170 : ◯二木委員長選択 171 : ◯二木委員長選択 172 : ◯二木委員長選択 173 : ◯朝武都市整備部長選択 174 : ◯二木委員長選択 175 : ◯安斉委員選択 176 : ◯本橋下水道課長選択 177 : ◯桐山委員選択 178 : ◯本橋下水道課長選択 179 : ◯桐山委員選択 180 : ◯本橋下水道課長選択 181 : ◯森委員選択 182 : ◯本橋下水道課長選択 183 : ◯森委員選択 184 : ◯朝武都市整備部長選択 185 : ◯森委員選択 186 : ◯二木委員長選択 187 : ◯二木委員長選択 188 : ◯二木委員長選択 189 : ◯二木委員長選択 190 : ◯二木委員長選択 191 : ◯半井水道部長選択 192 : ◯二木委員長選択 193 : ◯葉原委員選択 194 : ◯田中工務課長選択 195 : ◯半井水道部長選択 196 : ◯葉原委員選択 197 : ◯二木委員長選択 198 : ◯二木委員長選択 199 : ◯二木委員長選択 200 : ◯二木委員長選択 201 : ◯二木委員長 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開会　　　　　１　議案第１号　平成15年度西東京市一般会計補正予算（第４号） ◯二木委員長　予算特別委員会を開会いたします。　昨日に引き続き議案第１号　平成15年度西東京市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　質疑を受けます。 2: ◯大川委員　まず第１点目に、20ページ、国庫補助金、ホームヘルプサービス支援費に関してです。実績でマイナス補正だったということですけれども、この額で国からの補助金は確保できるのか、確定するのはいつなのかということ、申請するのはいつで、確保されるのはいつわかるのかということを教えてください。　２点目は、74ページ、コミュニティバスについて、これのマイナスについてもう少しお聞かせください。　３点目は、65ページ、学童クラブ指導員の賃金のマイナスについてお聞かせください。　４点目、民生費の財源調整というページが１ページ全部という部分もありまして、この財源調整についてお伺いいたしますが、当初予算との関係です。東京都の補助金の部分がほとんどだと思うんですけれども、都の補助金はいつ内示があって、この金額というのはいつ確定していて、なぜこの時期なのかというのがちょっとわかりにくいので、財源調整の部分は、東京都への申請はいつで、いつ内示があって、当初予算との関係はどのようになっているのか、お聞かせください。　５番目、資料９です。権利者とのことですね。Ｉ街区、II街区、広場別に権利者で権利変換をされる方はそれぞれに何人いらっしゃるか教えてください。それから保谷駅南口に関する資料で、判こを押されたこの部分だけが出てきたわけですけれども、その１つとしては、特別委員会に出された資料の中に出ているものもあるということだったので、そこから質問なんですけれども、建築審査会というのは、審査項目はどういうものがあるのか教えてください。　資料14のけやき小学校について、竣工後ということですけれども、例えば手すりの固定が不完全だったということもありまして、もし開校した後のことでしたら非常に危険だなと思うんですが、竣工後というのは、いつ発見して、もう直しているのか、開校する前にきちんと全部直したのか、これだけではないということなのか、もっとたくさんあるのか、全部でどのぐらいあったのかということをお聞かせください。 3: ◯岡山保健福祉部長　支援費の国庫補助につきまして、私ども事務的にいえば１月下旬に最終的に補助申請をいたしております。それを踏まえまして、補正予算の減額補正を出したところでございますが、基本的にはあくまでも見込み計上の中でもって補助申請をいたしておりますので、基本的に決定いたしますのは、決算が確定した段階で、国の４分の２が来るかどうか、その辺のところが確定するのは、恐らく５月、６月ごろになるかと思います。当然そうなりますと、精算還付あるいは追加交付等々が行われまして、決算全体として４分の２が確保されているかどうか、その辺を検証していきたいというふうに考えております。 4: ◯中嶋交通計画課長　コミュニティバスにつきまして御質問がありましたのでお答えします。補正額1,050万円の主な要因につきましては、当初予算では前年度実績を勘案して予算計上したところでございますが、運送収入が運行路線及びダイヤの改善等により、乗車率の向上が図れたことから、前年度76万5,000人に対し、本年度は約106万2,000人で、約29万7,000人の増加が見込まれます。そのようなことで約1,880万円の増収見込みであります。また支出では車両修繕費が約690万円の増額となる見込みであります。これらを相殺いたしまして、補正額1,050万となっております。 5: ◯中山児童課長　学童クラブについて御答弁申し上げます。定員超過の指導員につきましては当初17名を予定しておりましたが、実際には11名、４月当初120％以上が６施設ございましたが、１月に入りますと、３施設に減少していったことによるものです。また、障害児対応につきましては、当初45名を予定しておりましたが、36名の加配で対応ができたということが１つでございます。さらに、土曜日につきましては、２名の障害児しか利用しなかったということでございます。 6: ◯大野高齢福祉課長　補助金の関係で、介護予防・生活支援事業、高齢者のいきいき事業でございますけれども、この２つの補助事業につきましては、包括ということで、高齢福祉課としても事業としてかなりの部分がこの２つの事業に該当しているというものでございます。その中で、今回どういうような手続で行われたかということでございますけれども、いきいき事業の方につきましては、１月30日に申請をいたしまして、２月12日に内示がございました。そしてそれに基づき、確定につきましては３月８日ということでございます。介護予防の方でございますけれども、この補助金につきましては、申請を２月５日に行っておりまして、確定はこれから出るという状況でございます。 7: ◯貫井再開発課長　権変数につきましては、今後都市計画の変更等の手続を本年９月を目途に事業計画決定を取得することとして現在作業を進めております。この事業決定公告から30日以内に権利変換をなさらない方については申し出という一つの声がございます。この声に基づいて、31日目が評価基準日ということになりますので、現段階におきまして、権利変換等の人数については、その申し出期間を経過した後に確定をされると考えております。　建築審査会の業務でございますけれども、審査会の主な業務といたしましては、建築基準法に定めます同意、その中でも建築主事または建築審査員の処分、不作為等に対する審査請求についての議決とか、特定行政庁の諮問に応じての重要事項の審議を行うというのが主な業務となっているところでございます。 8: ◯神田学校教育部主幹　けやき小学校の竣工後の改修工事でございます。けやき小学校はバリアフリーの関係で多目的ホールのところに手すりが設置されております。その手すりの中間に補助棒がございまして、その補助棒に子どもたちが上がる危険性があるということで、学校とも協議をいたしまして、手すりのかさ上げを実施をしております。時期としましては、平成15年10月ごろ学校と協議いたしまして、12月末までに完了をしております。そのほかの工事箇所ということでございますが、多少建具等の調整はございますが、そのほか大きな工事等はございません。　資料の提出がされております。その14の資料で中身の調整等を行っております。 9: ◯大川委員　支援費のホームヘルプサービスですけれども、これは実績のマイナス補正ですけれども、決算時になってみないと本当に２分の１が来るかどうかはまだわからないというふうに理解しました。

　コミュニティバスについてはわかりました。　学童クラブについては、当初よりも加配の部分とか定員超過の部分、児童数が違っていたということで、これもわかりました。　財源調整ですけれども、そうしますと当初はどうやって立てるのかというのがちょっと疑問になってきてしまうんですけれども、ことしになって事業が始まって最後の方に来てこの１月に申請をするということは、当初の数字は全くの見込みなのか。当初に対しての内示というものは、東京都からは全くないんでしょうか、さらにその辺がわからなくなったので、もう一度お願いします。　保谷駅南口の件ですけれども、これから権利変換だということなんですけれども、希望者という部分では、Ｉ街区、II街区、広場について、全くつかんでいないということではないと思うんですが、わからないんでしょうか。その辺については、手続はこれからということなんですけれども、希望者についてわかれば教えてください。　建築審査会について、これはちょっと後に譲ります。　けやき小学校の竣工後の手直し工事ですけれども、手すりのかさ上げという部分については教育委員会が気づいて、それをしてもらったということはわかりましたけれども、これ以外に、これを見てもどういう－例えば位置とかそういうもので、もともと市が発注したのと違っていたから直したのか、これはどういうことなんでしょうか。じゃあ、いつ、だれがチェックしたから直さなきゃいけないということがわかったのか、その辺がちょっとわからないんですけれども、これ以外にはなかったのか、それから子どもたちが学校に通うようになってから直すということはもうなかったんでしょうか、その辺についてもう１回だけお願いします。 10: ◯加藤企画部長　財源調整の関係につきましてお答えいたします。これは補足説明の中でもお話をしておるわけですが、当初予算を編成する場合には、過去の実績、あるいは直近の執行見込み等がベースになる。またあわせて特定財源の制度変更等があるかどうか、その辺のところの動向、その辺もとらえる中で、いわゆる予算化をされるというところでございます。その後予算の執行段階におきまして、特財におきましては制度改正等によるもの、あるいは予算の執行の歳出面においては、それによっての影響等が出るもの、マイナス面、逆に増額面、そういった変更等がございます。その際には当初予算以降の変化、変更等につきましては、特財に原因があるもの、あるいは歳出執行の中にあるものということになるわけです。補足説明の中で触れておりますように、歳出の対象経費が逆に当初予算では特定財源を見込んでおらなかったのが制度改正等によってがついた、あるいは歳出予算の中で見合う特財を見込んでいたところは補助率等の変更があって、逆にマイナス面が出た、その場合には一般財源の方に振りかえる、そういった年間執行の流れの中で、財源調整を行うというのが一般的なルールということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 11: ◯岡山保健福祉部長　今企画部長が答弁された関連でございますけれども、私ども事業担当部におきましては、いきいき事業、介護予防、地域支え事業ということで、当初予算の中で要望する場合に、当然現行の要綱に基づいてこの事業は対象になるかどうかということを東京都の方とも調整しながら、これは確実と、まず大丈夫、対象事業になるだろうというものを優先して、当初予算措置をいたします。実際、これは単年度、単年度の要綱でございますので、東京都の方も予算が成立した後に、いわゆる要綱が決定いたします。それに基づいて一定期間調整をかけながら、グレーゾーンがございますので、この事業はどうだろう、これはどうだろうというやりとりの中でもって、これは東京都の方の事務手続でございまして、東京都の方から１月に申請しなさいということで来ますので、そのときに、私ども、多くとりたいので、できるだけグレーゾーンも含めて相当数の事業を要望いたします。あとは東京都の方が補助決定権を持っておりますので、いや、これはちょっと無理だよ、これは大丈夫ですよと、そういうようなやりとりの中で内示が決定するということでございます。 12: ◯貫井再開発課長　権変の希望者でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、最終的に評価基準日をもちまして確定をされるという状況がございます。今回の資料の中でもお示ししてございますけれども、この中で土地と建物所有者、宅地権者が権利変換の対象ということになりますけれども、現段階での従前からの意向調査を踏まえますと、半分程度ではないかと見込んでおります。ただ今後協議をしていく中で、その評価につきましては、最終的に評価基準日まで確定はされないという状況がございます。その点については御理解をお願いしたいと思います。 13: ◯田口学校教育部長　けやき小学校の手直し工事でありますけれども、これは開校する前に発見できたのと、使っていく中で発見できたのと二通りあります。設計どおりにはできているんですけれども、例えばたてつけが悪かったりとかそういうものが若干ありますので、今わかっている範囲では資料でお示ししたとおりでありますけれども、使っていく中で引き戸の開閉に不都合が生じるとかいろいろありますので、今後それらについては瑕疵担保の中で業者負担で手直しをしていくということでございます。 14: ◯大川委員　けやき小学校については、使いながらわかってくるものもあるということで、設計どおりにできていることが安心と言えるのかどうかわからないんですけれども、本当に危険のないようにぜひきちっとされなければならないなと思います。これは瑕疵担保の中でやっていくということでしたので終わります。　財源調整ですけれども、当初見込むときには多少の東京都との打ち合わせはあったけれども、大体の見込みでやっていたということでした。それで、非常にたくさんあるように思うんですけれども、東京都は何かがらっと変わったことを示してきているんでしょうか。いつもより多い財源調整が並んでいるように思うんですけれども、東京都に変化があったのか。そうしますと、先ほどの御答弁によりますと、これも申請の段階ですから、いきいき事業の方は３月８日に内示があったということですけれども、介護予防についてはまだこれからということで、この補正予算からもまた変わってしまうことがあるということで理解をしてよろしいんでしょうか。　それと、この予算書について、東京都の補助金がどこに、歳出にあらわれているとか、なかなか読み取ることが難しいんですが、ちょっと要望になるんですけれども、わかりやすいような工夫というのはできないんでしょうか、その辺についてお尋ねいたします。 15: ◯池田財政課長　財源調整についてお答えいたします。御質問のとおり今回の補正につきましては、かなり財源調整が多い。これは一つの理由として、国、東京都も同様なんですけれども、単独の補助だったものが、最近は各市町村の裁量性を高めるということで、包括もしくは統合補助ということでございますので、金額的には少しの変化なんですけれども、一つの補助金を直しますと、一緒に直さざるを得ないということで、財源調整の数もかなりふえてくるということで、悪い意味での制度改正ではないんですけれども、そういうことで結果として財源調整の数が多くなったということです。これをわかりやすくということなんですけれども、当初予算の段階については高齢者のいきいき事業と介護予防については、充当先を書いてございます。ただその後、補正になりますと、追加の項目もございまして、なかなか予算書ですべてそれを表現するのは難しいかなというふうには思っているんです。今回、大変申しわけないんですけれども、少しわかりにくい部分もあったのかなというふうに私どもも思っておりますので、どういう形でこれを御説明するか、今後検討させていただきたいということで御理解のほどをよろしくお願いいたします。 16: ◯岡山保健福祉部長　今回補正予算を措置いたしましたのは、内示額と、また介護予防については２月上旬に申請いたしまして、まだ内示が来ておりませんですけれども、この間補助申請、それから内示等々の手続の中で、東京都と相当突っ込んだ交渉をいたしておりまして、市・都と了解の中でもって予算措置をされておりますので、ほぼ近い数字が来るというふうに私は理解いたしております。 17: ◯大川委員　東京都の部分は大体わかりました。当初の方にはきちんと書かれていたということなので、補正の部分でせめて款、項、目の数字を括弧で入れていただくとかしていただけると見やすいのかなと。どれがいきいき事業でどれが介護予防なのかというのがわかりやすいのではないかと思いますので、ぜひ改善をしていただきたいと思います。　最後に高齢者いきいき事業と介護予防は何事業ずつあったのか数字だけ教えてください。 18: ◯大野高齢福祉課長　高齢者のいきいき事業でございますけれども、15事業でございます。介護予防、支え事業も同じく15事業です。 19: ◯桐山委員　質問をさせていただきます。最初に、今回この補正予算の中には地方交付税はないんですが、特別交付税が３月交付分がもう既に確定しておる時期かなと思うんですけれども、額が確定しておりましたら教えてください。　歳入36ページ、雑入の弁償金についてですけれども、説明によりますと、生活保護費返還徴収金ということで、資産売却による返還だということですが、件数は何件でいつ分からさかのぼって返還をされるものなのか教えてください。　同じページの雑入、説明欄にあります契約解除に伴う違約金と契約解除に伴う前払金等返還金の部分ですが、これも説明によりますと、財政破綻というか、倒産ということで返還金という形で載っているわけですが、経済が停滞状況にある中で、なかなか改善の兆しが見えないんですけれども、このようなケースがこれからも出てくる心配があるんではないかと考えているんですけれども、こういう契約時の対応策という部分でどのように考えていらっしゃるのか教えてください。　歳出の部分、46ページの生活文化費の女性相談委託料について、これの減の説明と相談事業の利用実態について教えてください。　また、この女性相談員というのを緊急地域雇用創出という形で委託をされておりましたけれども、私、以前も、１年で交代をしなきゃいけないということで問題提起をさせていただいた経過がありますが、その緊急地域雇用創出の補助金を使って相談員を設置したことについての考え方を教えてください。これは新年度の予算にも関係することですので、基本的な考え方がありましたら教えてください。　54ページの民生費、障害者福祉費のホームヘルプサービス支援費、いろんな方から質問が出ておりましたが、初年度ということで11カ月予算だということはわかったんですけれども、この支援費制度についての本市の水準というのが多摩26市中どのぐらいのサービスレベルで本市はどういうものを持っているのか、わかりましたら教えてください。その中で、細かくわかりましたら、西東京市はこれが高くてこういうものがちょっと低いんだよというものもわかりましたら教えてください。　78ページ、下水道に関連をして質問をいたします。たしか９月補正だったと記憶しているんですが、住友重機の旧日特管のひび割れ等の関係で補正を組んでいたと思うんです。調査工事費の設計、積算をするものとして補正ということであったと思うんですけれども、その後の執行状況として事業内容等がわかりましたら教えてください。　84ページ、学校建設費のけやき小学校建設事業費に関連させていただきますが、現在けやき小学校は開校されて、社会教育施設棟の管理状況というのはどうなっているんでしょうか、教えてください。それから、このけやき小学校に関連して西原二小跡の準備というか、４月開設に向けて準備が進められていると思いますけれども、その後の整備状況等、各部との調整など、わかりましたら教えてください。 20: ◯池田財政課長　私の方からは１点目の御質問の特別交付税についてお答えしたいと思います。15年度の特別交付税につきましては、御承知のとおり12月交付分と３月交付分がございます。12月交付分については既に１億2,465万4,000円の内示をいただいているところでございます。ただし３月交付分につきましては、中旬をめどに内示ということで、まだ私どもの方に届いておりません。来週ぐらいに内示があるのかなというふうに思っております。３月分につきましては、合併の特例加算分が交付されるということで、私の方は２億1,000万程度予定しております。これについてはおおむね措置された額で例年並みに交付されるのではないかなと思っているところでございます。 21: ◯下田契約課長　企業の倒産に伴う契約時の対応策でございますが、私ども工事請負契約におきましては、契約約款に基づきまして、契約保証金を徴しておるわけですけれども、この保証金のかわりに保険会社による保証契約を結んでいただいて、その証書を提出していただいております。前払金の支払いのある工事につきましては、同じく前払金の保証契約を保証事業会社と結んでいただいております。 22: ◯佐藤市民生活部主幹　男女平等の関係でございますが、女性相談の委託料の減でございます。女性相談は日曜日を除く毎日、月曜日から土曜日まで６回やっておるわけでございますけれども、当初予算といたしまして312日－52週掛ける６回ということで312日計上してございました。しかし、月曜日等振りかえ休日がございまして、その関係で休日・祝日の実施日がなかったということで、実際には295日、17日分の減額ということでおおよそ43万円の減額となっております。そのほか、相談者・担当者連絡会というのがございまして、こちらの方が５時間見積もっておったわけでございますけれども、実際には２時間ということで、54万の減となっております。以上で100万円程度の減ということになっております。　これまでの女性相談の件数実績でございますけれども、２月末現在で545件ございます。特に顕著なものといたしましては、ＤＶの相談がふえておりまして、昨年16件ございました。昨年は３％でございましたけれども、今年度は9.4％とふえている状況にございます。子どもにかかわる相談は、ことしは28件、約5.1％でございました。前年は９％でございますから、反対にこちらの方は減っているという状況でございます。　最後に緊急地域雇用創出の件でございますけれども、昨年やってまいりまして、特段不都合な点、支障がある点はございませんでした。16年度予算では一般財源で対応するようになっております。 23: ◯本橋下水道課長　私の方から、日特管につきましてお答え申し上げます。まず西武鉄道の方で１月９日に委託業者と契約が行われておりまして、工期については３月31日までになっております。作業の内容でございますが、まず最初に現場調査ということでこの部分につきまして、２月末現在でございますが、いわゆる路線測量あるいは測量の内容ということでその整理、それから現場踏査、付近の地盤の荷重計算、こういったことが現在行われております。今後につきましては、これらをもとに３月の中で一定の方向づけをして、工法等が決まってくるということで、その中では図面の作成、概算金額の作成、こういったものが今後作業として出てくると聞いているところでございます。 24: ◯小谷野生活福祉課長　先ほど御質問いただきました生活保護費の返還徴収金の関係でございますが、180万円を超える大口のものが３件ほどございます。この主な内容が年金の遡及支給、いわゆる生活保護に際しまして年金等が受給できないかということで、私ども保護家庭と御相談した関係で調査をした結果、年金が受給できるという形で遡及して支給が受けられるということで、この件数が２件、あと１件は資産を売却して収入に充てるという方がございましたものですから、180万円を超えるものが３件ございます。そのほかにつきましては月々若干の就労収入を得る中で、返還金が生ずる部分がございます。この中のものを含めて現在1,800万円という金額で補正をさせていただいたところでございます。件数につきましては1,257件でございます。 25: ◯長澤障害福祉課長　ホームヘルプに関する都内での当市の水準という御質問だったかと思うんですが、障害者のホームヘルプサービスにつきましては、もともと各市の水準ということではなくて、それぞれの障害者のレベル、また家族介護の状況、総合的なものによりますし、人数も違いますし、市そのもののさまざまな要因が異なりますので比較はできないかと思いますが、支援費になりまして、９月の都の調査によりますと、４月から６月の実績で都のホームヘルプの平均が月56時間、西東京市の平均が66.07時間ということでございます。また、特に高いもの低いものということですが、これも比較ということはちょっとできかねますが、強いて申しますと、知的障害児の移動介護とか知的障害者に関する部分では、今までなかった制度ですので、これからの伸びなのかなというふうに思います。 26: ◯宮寺社会教育課長　私の方からは、けやき小学校の体育館等の管理状況ということですが、内容的にはけやき小学校の社会教育の関係の開放状況について御答弁いたします。けやき小学校につきましては開放施設は幾つかございますが、現在、学校と協議をいたしまして、要望の多かった体育館と校庭は開放しております。ほかの施設については、学校と調整をとり、学校施設開放運営協議会とも協議しまして順次開放していきたいと考えております。 27: ◯神田学校教育部主幹　西原第二小学校の改修工事についてお答えいたします。昨年15年12月25日に契約をいたしまして、平成15年12月25日から平成16年３月26日までの工期で現在改修工事を実施しております。現在部内の打ち合わせということで明日３月12日、各課と現場の方で打ち合わせをし、今後準備を進めていくものでございます。それで工事の内容としましては、今回はあくまでも学校施設を利用する施設の改修工事ということでございます。１階はさくらの園、シルバー人材センター、ミニデイサービス、あとは西側の方の市民開放施設ということで会議室を配置しております。２階は生涯学習部の郷土資料室ということで設置をしております。３階はスキップ教室ということで現在工事を進めております。今回市民開放施設は冷暖房工事を実施しております。そのほか障害者用のトイレ、自動ドア、スロープの設置等を行っております。 28: ◯桐山委員　特別交付税については来週あたり確定かなということで、また新年度予算の方で額が決まりましたら教えていただきたいと思います。新年度といってもこの合併加算分というのがなくなって、普通ルール分の１億しかありませんので、地方交付税の方も今後先行き期待できない中でちょっと心配をしておりますので、具体的な部分については新年度の予算の方で審議をしたいと思います。　弁償金の生活保護費返還徴収金のことなんですけれども、結構件数が多いのかなという感想なんですが、この生活保護費というのは年々増加の傾向がありますね。今回こういうケースも調査をされて出てきているんだと思うんですけれども、この生活保護の認定の手続について、ちょっとわからないので簡単に教えてください。それから、保護された後の指導として、例えば自立も含めた指導というんですか、例えば他収入の指導も含めてどういう指導をされているのか、その辺についても教えてください。　契約解除による違約金の件については、内容はわかっているんですが、今後こういうケースを事前につかんでおけというのは、経済状況の中でなかなか行政もつかめないと思うんですけれども、出てくるのかという心配があるということだけ指摘と、慎重に契約時の対応策をしっかり持って検討していっていただきたいと思います。これは終わります。　女性相談の件ですけれども、委託料の減についての部分はわかりました。相談の実績というか、利用実態についても詳しく教えていただきましてありがとうございます。相談件数も年々ふえて、その中でもＤＶの相談がふえたと、私もちょっと驚いたんですが、やはりこのＤＶの問題も深刻で、同僚議員の方々からもＤＶシェルターの問題もかなり出ておりました。今後住吉福祉会館の建てかえに伴って女性センターを導入をするという計画を今回発表されまして、この女性相談の充実も含めて機能面を十分検討していただきたいと要望をしておきます。16年度は緊急地域雇用創出特別補助金じゃなくて一般財源対応ということで、ちょっと新年度予算に触れることなんですけれども、これもまた新年度の方で教えていただきたいと思いますので、これも終わります。　障害者の支援費のことなんですけれども、比較は難しいということもわかっているんですが、同僚議員の質問の中で、24時間ヘルプサービス２名が転出されて、今１人当たり2,000 万、２名転出されて4,000万という金額が出て、結構高い金額なんだなということがわかったんですけれども、例えばこの24時間ヘルプサービスというのは、他市でどこの市がやっていらっしゃるとか、そういうのはわかりますか。わかったらでいいです、教えてください。このサービスの基準というものは、国の方で検討をされているものなんでしょうか、その辺についても国の制度のことなのでわからないので教えてください。　下水道費に関連した旧日特管の執行状況というものの内容はわかったんですけれども、新年度予算は多分工事費等も入ってくるのかなというふうに思うんです。以前の議事録を引っ張りますと、たしか16年度に工事という形で金額が上がってくるのかなというような質疑のやりとりがあったと記憶をしているんです。その点について今後の対応ということで、この日特管という部分をどういうふうに検討をされているのか教えてください。　けやき小学校の社会教育施設棟の部分はわかりました。今は体育館と校庭の開放のみということで、シックハウスの関係で開校がおくれて、同様に社会教育施設の方もおくれたのはやむを得ずだったとは思うんですけれども、せっかくすばらしい社会教育施設棟と別棟で建てて、これから学校と調整をしながら開放していくというのもいかがかなという感想なんです。これも新年度に譲りますけれども、学校施設開放運営協議会と調整ということなんですが、ほかの学校でいえば、大体学校の校庭と体育館の管理が、遊び場開放という形の事業で運協は成り立っていると思うんですけれども、けやき小学校になるとほかの社会教育施設が入ってくると、その管理運営という部分で、果たして運協だけで対応できるのかなという心配をしています。この辺についてもこれから調整ということですので、できれば４月から開放の準備をしてほしいと思います。あそこには立派なプールもありますよね、プールの問題もこれからすごく問題になってくると思うので、その辺についても十分な検討をお願いしておきます。　西原二小跡地については、工事が進んでいるということでわかりました。これもまた別の機会で質問をさせていただきますので、以上、再質問があるものに対してお願いします。 29: ◯羽生保健福祉部主幹　生活保護の認定についてお答えいたします。生活保護の基準額については、年齢、家族人員、母子世帯、高齢者世帯等によってそれぞれ基準額が定められておりまして、その基準額よりもその世帯の収入額が下回っている場合には、一般的に要保護と認めます。ただ、その後預金調査、扶養家族の照会等で扶養ができるといった場合に、基準額を上回れば生活保護として適用しないということもあります。 30: ◯長澤障害福祉課長　24時間の介護者の件なんですが、今手元に正確な資料を持っておりませんので、24時間のヘルパー派遣をしている市は数市だったと思います。また、人数についてもばらつきがあります。西東京市につきましては、これまで少なくはなかった人数だと思っておりますが、これも各市が何人という正確な数字のデータが今手元にありませんので、申しわけありませんがよろしくお願いいたします。　また、この支援費の国の基準なんですが、これは非常にファジーなものなんですが、それぞれの障害の程度、また介護の状況、これは人とか施設も含めて総合的に勘案するというものでございます。また、１月の国の通知におきましては、具体的な基準は国庫補助の基準になりますけれども、市町村に補助金を交付するための算定基準であり、市町村が交付された補助金の範囲内で市町村ごとの障害者の特性に応じた運用を行うことを妨げるものではないというふうに言っております。それぞれの市で非常に違うということなんです。 31: ◯本橋下水道課長　私の方から旧日特管につきましてお答えいたします。日特管の全体像というような形で、今後について若干お話をさせていただきたいと思います。日特管につきましては、御存じのとおり昭和13年に布設されております。現在まで65年が経過しているというようなことが１つございます。それと同時に所有者住友重機械工業、使用者は西東京市と東久留米市、こういった形で現在使用がされ、所有がされているというようなことでございます。したがいまして、65年の経過がございますので、そういったところから管の延命策ということも今後必要になってまいりますので、管の中の調査あるいは補修について、16年度の中で今後の方向性を関係者を含めて協議してまいりたい、このように考えているところでございます。　もう１点、現在補修を行っております最下流のところでございますが、この辺につきましては、新年度工事というような形で入ってまいります。したがいまして、工事にかかわる費用につきましては、当然関係者の方々の負担というようなことを考えております。それと同時に、先ほど御説明申し上げましたように、現在調査を行って、その結果を踏まえて工法等が定まってくるというようなことが１つございます。したがいまして、その工法が固まって、鉄道上の安全性の確保といったこともございます。今後概算金額が３月の中で出てくるという状況でございます。したがいまして、現在金額等がつかめていない状況でございますので、16年度の予算としては計上してはございませんが、その中でまた方向づけをしてまいりたいと考えているところでございます。 32: ◯小谷野生活福祉課長　先ほどの保護された世帯のその後の支援についてということで、就労指導の件かと思いますので、これについて答弁させていただきます。保護世帯の自立につきましては、ケースワーカーと面談、面接において稼働年齢世帯で就労が可能な保護世帯、いわゆる働けるんだけれども仕事が少ないというような世帯につきましては、現在田無庁舎に設置されております西東京就職相談コーナーでの求職相談、あるいは就職求人広告等を積極的に活用いたしまして、就労に努めるようにケースワーカーと相談をしながら指導しておるところでございます。また傷病世帯－病気で働くことができないというような方々につきましては、傷病治療に専念をすることをまず第一といたしまして、治癒後の求職活動につきましては、主治医と相談をして、どの程度就労が可能なのかということを見きわめながら求職活動に努めるように指導してまいります。現在の状況で非常に雇用情勢が悪いというのは皆さん御承知のとおりでございます。ただ保護世帯の中にも就労意欲のある方々はかなりいらっしゃいます。その中でケースワーカーも努力して相談をしているところではございますけれども、なかなか就労できないケースが数多くあるところで、私どもも非常に苦慮しているところではございますが、今後とも努力していきたいと思っております。 33: ◯桐山委員　意見を述べて終わりたいと思います。今の生活保護については、年々増加傾向にありますし、ただいま御答弁いただきましたような、自立も含めた指導という中で、今の経済状況の中で雇用の難しい問題も含めて、大変御苦労もされているんだと思いますけれども、この点についても別の機会で、私もいろいろ勉強しながらまたお伺いをしていきたいと思いますので、ありがとうございました。　24時間ホームヘルプサービスのことについては、数市がやっているということで……。これは結構ですが、このサービス基準という、国の方で検討されているとは思うんですけれども、今国庫補助金カットの問題とかが上がっている中で、各市で補助金の範囲内で運用してくださいよという話だったと思うんですけれども、今後補助金がどんどん削られていく状況の中でちょっと心配はしているんです。今の西東京市が持っているこの支援費制度についてのサービス水準というものが、今後も維持していけるのかなという心配もありますので、その点についても今後の推移を見ていきたいと思います。この点についても結構です。　日特管の件ですけれども、今後検討されるということで、管の延命策ということで補修工事とか結構多額な金額になっていくんじゃないかという心配はしているんです。費用については各関係者負担ということで、いわゆるそれにかかわる東久留米市さんとかそういう方々に分担していくという意味なんでしょうか。たしか前回の９月補正のときですか、16年度に工事費が入ってきますよという話で、計上されていくのかなというふうに思っていたんです。今の御答弁だと、今回の新年度予算にはのせていないというようなお話だったので、どうしていくのかなということもありますが、これももう時間がありませんので、また新年度予算の方でお伺いをしていくかもしれませんので、よろしくお願いをいたします。 34: ◯二木委員長　ここで５分ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分休憩　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分開議 35: ◯二木委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 36: ◯渡辺委員　それでは、何点か質問いたします。　37ページの契約の件です。先ほども桐山委員の方から質問がありましたけれども、御説明で約款によって入札保証の契約ができているということで、市が損害のない仕組みになっているということはわかったんです。そうしますと、平成15年違約金と前払金の返還金ですけれども、これは１社だけですか、平成15年はこのような倒産件数はあるのかどうかも含めて教えてください。　２点目は、これも先ほど出ましたけれども、55ページの障害者のホームヘルプサービスの支援費です。御説明ですと、全身麻痺の２名の転出、それから15年度の制度導入により１カ月分ということで、具体的な金額を示していただいたんですが、１億4,500万のうちの半分以上はまだ減額になっているので、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。　31ページの不動産の売り払いで、谷戸小学校の都道のための売却ですけれども、これは前もって調査しましたところ面積は約１万4,000平米というかなり広い敷地なんですけれども、現在この場所は子どもたちが何らかの形で……（「そんなにあるの」と呼ぶ者あり）831というふうに御説明されましたよね、これは平米数ですか。前もって私がちょっとお聞きをしたところは１万4,000だったんですが。もう一度確認－間違えたかな、では831平米ということでよろしいですか、確認をいたします。その場所が子どもの影響がないのかどうかということを確認したいと思います。　61ページのレセプトの点検の委託ですけれども、これも２分の１以下で競争入札の結果ですので、これはあくまでも結果なんですけれども、落札の価格が安いということはいいことなんですが、効果としてレセプトの点検が十分できているのかということを心配しております。お聞きをしたいのは、委託の内容等々については従来と変わりがないということでよろしいですね。点検がきちんとできているということでよろしいですね。　５点目、保谷駅南口に関してです。ちょっとこれについても確認をしたいんです。14年４月に出店者がスポーツセンター関係の営業のための床の取得意向を示したということで、それを受けて実施設計を発注したということですが、このときに約束事として覚書みたいなものは交わしてはいなかったんですね、その確認をしたいと思います。 37: ◯下田契約課長　企業倒産に伴う件数がほかになかったかというお尋ねでございます。実は、私どもが契約を結んでいるところで倒産に至った会社が、今回の補正予算に計上させていただきましたものを含めて３社ございます。なぜこの補正予算には１社分しかのっていないのかということでございますが、ほかの２社につきましては、受託水道事業の方の工事を契約していたということでございます。受託水道事業の工事の違約金、また前払金の返還につきましては、受託水道事業でございますので、東京都水道事業の事務の委託に関する規約に基づきまして、歳入歳出外会計で、東京都の方に送金しておるという状況がございました。 38: ◯長澤障害福祉課長　減額の詳しい説明をということでございますが、ざっとの説明をさせていただきますと、まず私どもは、時間帯の加算を多く見ていたところですが、実際には日中の利用が多かったということによりまして、これも日常生活支援者で言いますと約1,500 万の減。それから、身体介護で見積もっていたところが、実際には家事援助が多かったというもので、これも単価が4,260円が1,620円というふうに家事援助と身体介護では大きく違いますので、これも約1,400万の減。次には、基準単価の適用の変更ということもありまして、これは１時間以上、１時間30分未満の単価で見積もっていたところ、国のＱ＆Ａの中で、30分以上１時間未満の基準を適用するということでありまして、これも変更のため、例えば特甲地の6,190円の身体介護が4,260円になるとか、これらもろもろありまして、これもざっとですが、約5,200万の減というようなことで、このような内訳になります。 39: ◯岡山保健福祉部長　今の件に関連いたしまして、担当課長から言いにくかったこともあろうかと思いますけれども、御承知のとおり支援費制度は15年度が創設年度ということでございまして、15年度の当初予算を組む場合、相当伸びるのではないかというようなことが見込まれましたので、ある程度の膨らみを持った予算にしたということも一つの理由として考えられるのではないかと思っておりますので、その辺御理解願いたいと思います。仮に11カ月予算が12カ月、それから24時間型の方たちが転出なさらなければ基本的には81％の執行率になったということでございますので、その辺のところもあるということです。２年目から実績が出ますのでその辺を加味した形でいろいろと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 40: ◯木俣管財課長　不動産売払収入にかかる質問にお答えいたします。東京都に売却いたしました面積は831.06平方メートルでございます。このうち谷戸小学校に関する部分が804.79平方メートル、谷戸小の校庭の南側に隣接いたします旧東大多摩第２宿舎内にございます西東京市名義の土地が26.27平方メートル、合わせて831.06平方メートルでございます。 41: ◯田口学校教育部長　谷戸小の都道の買収に伴う子どもたちへの影響ということでありますけれども、この拡幅工事によりまして影響する部分は、学級農園がここにかかってまいりますので、それを体育館側に移設をするということで、子どもたちへの影響はないだろうというふうに考えているところでございます。 42: ◯大野高齢福祉課長　私の方からは老人医療のレセプト点検についてお答えをいたします。委員おっしゃるとおりこの事業は、平成15年度から事業者をかえて実施をしているという状況にございます。その点検結果はどうかということでございますけれども、うちの方でも月々の集計はしておりますけれども、実際のレセプトの送付が２～３カ月おくれてくるというようなことで、15年度も６月分までは前事業者がやった分ということで、実質まだ現在の新しい事業者がやった結果につきましては、数カ月分しか来ていないというようなことから、また、このレセプトについては、そのときのはやった病気ですとか医療機関が請求しなかった場合とかいろいろあって、一定した枚数が出てこないという状況がございますけれども、件数は前事業者と大きな変わりはないというふうに思っております。 43: ◯貫井再開発課長　実施設計に当たりまして、平成14年４月にスポーツ系経営企業からの申し出がございまして、床を取得、出店をするというような意向がございました。実施設計に当たりましては、その意向を踏まえて行ったというところでございまして、覚書等についての取り交わしはございません。 44: ◯渡辺委員　違約金に関してはわかりました。先ほども桐山委員の方からも言われておりましたけれども、今不景気ですので途中で倒産したりとかして、市の工事が中断したりとかいうことが起こるかもしれませんので、経営状況も含めて入札条件の点検というのはやっぱり必要なのかなと思いますので、これはお願いをしておきます。　障害者のホームヘルプ支援費ですけれども、詳しく御説明していただきまして減額の理由はわかりました。２点お伺いしたいんですが、この全身麻痺の２名の方というのは、丸々11カ月というんですか、いつ転居したのかということをまずお伺いいたします。　もう１つは、１年になりますので利用者のアンケート等はとっておられるのか、あるいはこれからとるお考えがあるのか。といいますのは、利用者の方たちから少し声を聞いてほしいというのもありましたので、そのようなお考えがあるのかどうかということをお伺いいたします。　不動産の売り払いについてはわかりました。私が数字をちょっと勘違いしたのかなというふうに思います。学校の子どもたちについては、学校農園を体育館側に移すということで支障がないということですので、それはわかりました。運動場が狭くなるということもないですね。これから学校農園ってすごく大事ですので、これをなくすということじゃなくて、きちんとやっていただきたいということで、これはお願いをしておきます。　レセプトの点検ですけれども、まだ業者がかわったばかりなので、費用対効果もわかりにくいということですので、不正請求の発見率を高めるということは、医療費を抑えるということにもなりますので、ぜひ費用対効果を出していただきたいと思います。都内で何かランクづけをして、すごく発見率の高いところと低いところとあるようですので、ぜひ税金の有効な使い方ということで、データなどをとって今後の資料にしていただきたいということをお願いしておきます。　保谷駅南口の件ですけれども、今の御説明ですと、意向を受けて覚書のないまま発注をしてしまったということですね。そういうことがあったので違約金も取れなかったというようなことになるんでしょうけれども、実施設計をする場合は、普通は非常にお金をかけてほとんどコンクリートして固めるような状況ですので、相当慎重に滑り出しますよね。それをやらなかったというのは、どういう経緯でやらなかったのかちょっとよくわかりませんので、もう一度お伺いしますけれども、４月にそういう床取得の意思表明から、次の年の２月に取り消し、10カ月間でスポーツの関係の事業者と何らかの交渉というのはなかったんですか。突然と意思がないようなことを言ってきたんですか。途中で何らかの協議とかいうのはなかったんですか。それが１つです。　もう１つは、不燃公社とはいろいろ事業の覚書を締結しております。その中にも事業計画決定のための協議とか資料作成だとか、関係機関の協議とかいろいろあるわけですが、この不燃公社はこの協議については何らかの関係はされているんですか。市とスポーツ関係の事業者だけの形で進めたんでしょうか、その辺のことを御説明願います。 45: ◯貫井再開発課長　スポーツ系企業からの申し出がということでございます。これにつきましては、14年４月にそういうふうな形の申し入れ意向がございます。実際に実施設計等を発注しておりますのが11月でございますので、この間については協議は進めております。不燃公社のかかわりですけれども、不燃公社につきましては、14年８月に本事業に参画をしているという状況がございます。それ以前からの経緯については、市とのお話し合いということになりますので、不燃公社につきましては中途からというような形になります。そのような中で一定の御協議は進めさせていただいたという経過がございます。 46: ◯長澤障害福祉課長　24時間の方の転出の時期ということなんですが、ちょっと私も何月とはっきり定かじゃありませんが、１人の方は15年３月だったと思います。もう１人の方は夏ごろだったと思います。　もう１点、アンケートの件ですが、これは私どもこの支援費制度ということ自体が国の制度でして、市で工夫とかそのようなところはちょっと考えておりませんので、アンケートについては御意見というふうに受けとめさせていただきたいと思います。 47: ◯渡辺委員　支援費制度についてですけれども、もう１回確認したいんですが、全身性、15年３月と言われましたよね、聞き間違いでしたか。この支援費制度というのは出発はいつでしたか、４月ですよね。そうすると、支援費制度の前に転居したということになるわけですか、それをちょっと確認いたします。　もう１つ、アンケートについては、国の制度なので、意見として聞くということで、それはそれでお答えとしてはわかりましたけれども、ただ、もちろん国の制度なんですけれども、むしろ実態を一番よく知っているのは地域ですよね、地方ですので、ちゃんと利用者の意見をまとめて、都とか国に対して制度の改善を働きかけるというのが地方自治体の役割じゃないかなと思うわけです。ぜひそういう声を聞いて、国の制度を変えるような自治体になっていただきたいと思いますので、ぜひそれは検討をしていただきたいと思います。15年３月なのかどうかだけもう一度確認をしたいと思います。　保谷駅南口の件です。11月に発注をしたということですけれども、そのときにはもう全然、何ていうんですか、11、12、１、その３カ月間で意思が変わったということでよろしいですか、その確認だけちょっとしたいと思います。出発のときは協議はしていなくても口約束でこれは大丈夫だというようなことを確認をとって出発したと思うんですけれども、その３カ月の間にどうして変わったのかということがどうもよくわからないので、市との関係で協議が何らかの形であって、そういう理由も含めてどうしてもできないということなのか、もう一度説明をしていただきたい。 48: ◯長澤障害福祉課長　24時間の方の転出の時期なんですが、15年３月だったと思いますが、これにつきましては、支援費制度が始まる前ですけれども、15年度予算を計上した後ということですので、15年度予算の中に私どもが見積もっておりました。転出というのがわかりませんでしたので……。　アンケートの件ですが、私ども26市の課長会でさまざまな意見をまとめましていろんな形で都の方へ伝え、また都から国へこれまでも伝えておりますので、今後ともそういう形で意見集約、または上げていくという形になるかと思います。 49: ◯貫井再開発課長　先ほど御答弁を申し上げましたように、４月の段階でそういう意向がございまして、その間種々調整を進めてまいりました。その結果として11月に事業を発注したところでございます。その間、私どもといたしましても相手方の企業と協議を進めてまいりましたけれども、最終的に２月の段階におきまして市の意思決定、確認という中で、相手方から急遽そのような形の申し出があったという状況でございます。その社内的な内容がどういうものであるかということについては、私どもは特に確認はできない状況というふうに考えております。 50: ◯渡辺委員　支援費制度につきましては、わかりました。利用者の方の声をいつも聞いていただきながら、自治体でできることで最大限努力をしていただきたいと思います。障害を持った家族の方というのは、社会の中で意思もなかなか出せないような場合が多いですので、行政としてあたたかく手を差し伸べるという、もちろん財政的なことがありますから、それは限りがなくということじゃなくて、対応も含めて丁寧にお願いしたいと思います。　保谷駅南口の件ですが、これは過去のことなのでこれで終わりますけれども、このことを次に生かしてほしいというふうに、私どもなんかすごく思っているわけです。保留床の関係で、今回公共施設の適正配置の基礎編とか、平成14年、15年の事業報告書などを見ますと、やはり公共施設の導入の可能性もかなりその中で示されているようで、相当部内では検討されていたのかなというふうに一定推測がされます。だからこそやはり丁寧にしていただきたいということなんです。平成14年12月の特別委員会の中間報告書に合意事項として、１つは地権者の合意と、もう１つは保留床処分の十分な見通しと、市の負担は市民の納得のいく範囲でというようなことを提起しております。今公益施設を導入するというようなことで課題になっておりますけれども、都市計画法にのっとった形での公告縦覧、市民意見ということは、もちろんそれは法律にのっとってやるということでいいんですけれども、やっぱり税金を新たに７億投入して保留床を取得するという新たな問題が出ましたから、それはぜひ市民の意向を聞き、そういう公益施設を入れるにしても、それは本当に何がいいのかも含めて聞くべきではないかなと思うんです。そのことについて新たな税金の投入等々も含めて市民意向を聞くということについて、もう一度検討をしていただきたいと思うんですが、そのことについて改めてお伺いをいたします。 51: ◯朝武都市整備部長　実施設計と出店テナント等の関係で今回市の方針の変更をしてお示ししてきた経緯があって、その間議会等を含めて私どもの事業の進め方について、一定の部分でなお御理解を求める部分について、説明等について少し不十分なところがあったかということにつきましては十分感じております。今後は先般来お話し申し上げておりますとおり、当然これからの事業、いろいろ節目節目がございますので、十分な考え方をお示しして議会の方の御理解もいただくように努めてまいりたいと思います。　公共公益施設の関係でございますが、現実的には一応公益施設の４階、５階部分のフロア導入ということで、一応市の方針として決定をさせていただきました。全体としては商業床、住宅床、公益施設、それから駅前広場、この４点の関係でこの事業を進めてまいるわけですけれども、最終的に施設の中身そのものについては、この間御答弁申し上げておりますとおりでございます。今の計画のまま行きますと平成20年まで、中身の仕様等を含めた関係につきましては、一定の時間もございますので、しかるべく必要な手続等については内部的にもそのようなものがあれば、そういう手だてもあるいは考えられるかなと思います。とりあえず全体の都市計画決定変更の関係で、公益施設ということが必要でございますので、この手続につきましては、これからの都市計画審議会と東京都の都市計画審議会等との関係で一応進めてまいりたいというふうに考えております。 52: ◯渡辺委員　私が前の反省を生かしてほしいと言ったのは、実は実施設計などで進んだ後にいろいろ問題が起こっては大変だということで言っているわけですので、その反省を生かして、今度は公益施設を入れるにしても、もし市がそういう方針を出したのであれば、情報もきちんと市民に提供して、市民がそういう情報を受けて、今やっぱり公益施設がここでこういうのとこういうのが必要だと思えば、それはそれでいいわけですよね。そういうふうにして手順を踏まないと、後でまた取り返しのつかないことにならないですかという心配をしてこういう提案をしております。今部長のお話ですと、私が言っている市民の意向調査と違うんですね。都市計画決定して一定固めた後に、内部の図書館とか公民館をどういう中身にするのかというのは市民の意向のような御説明だったんですけれども、政策形成過程の市民参加というのはそうじゃないですよね。ですので、そのことも含めてきちんと前の確認をしないまま実施設計をしてしまったことの反省を生かしてほしいというふうに、これはお願いをして終わります。 53: ◯安斉委員　83ページの小学校費の施設維持管理費の扇風機設置工事、職員室空調設備工事、ＦＦガス暖房機、それから、85ページの各小学校の耐震補強工事や体育館などの改造工事などについて、これはいつごろ契約がされて、いつごろ工事が終わったのか、終わる見込みなのかについて。それから、中学校費で、中学校給食事業費の配膳室等改修工事と青嵐中学校校舎の基本設計委託料、この契約の時期とか工事の時期などについて伺いたいと思います。　次に、駅周辺再開発特別委員なので、そちらで細かいことを聞きたいと思いますけれども、３点だけ基本的なことをちょっと聞いておきたいんです。先日相馬委員の質問に対しましての答弁の中で、「説明不足については容赦を願いたい」とか、「説明に大いに欠けていた」「今後はこういうことは起こり得ない、おわび申し上げたい」、また市長は、「総合的に見て軽率であった」「保留床の処分先を必死に探していた。それに気をとられていた」ということなんですけれども、説明不足なんていう問題じゃないんですよね。私は実施設計については９月の段階から、ぜひ委員会に資料として出してくれということを、これは本会議の代表質問の関連質問でも申し上げましたけれども、何としても出せないと。私は契約にかかわるのかなと思って一応断念して、大変後悔しているんですけれども、そういう点で説明不足だったとかそういうことじゃなくて、あえてしなかったということが真相じゃないかと思うので御答弁を願います。　もう１つは、決裁文書を出していただいて、さらに追加して出していただいたんですが、読ませていただきましたが、そうすると、都市計画決定の意思決定が、市長がきちんとわかった上でやったというのが平成12年の都市計画決定ですよね。その後の基本設計で面積を付与したこと、実施設計でまた変更があったこと、それから、今回の変更ということで、この全体像というのも、これはついているからこれを読めばどういう経過で、今回の変更はどういうものなんだということを市長が御理解の上捺印されているというふうに読み取れるんですけれども、この決裁文書だけを見たんでは、つまりこの仕様書を見たんでは、都市計画決定から今度基本設計に入るに当たって、何平米ふやしますよとかそういうことについては何もこれに書いていないですよね。だから、これじゃ決裁した意味がわからないんです。私は、もしそのことを市長が知らないで判こを押したのか、説明しなかったのか、それとも説明したのであれば、どういう書類に基づいて決裁が下されたのかというのを知りたい。これはわかっていることなので、私は資料で、これですよと言われたから、そうですかと見たけれども、見ないうちはわかりませんからね。出していただいて、見て、初めてこれは意思変更にかかわる文書じゃないなというのがわかったんです。そういうものがあるのかないのか、市長は知らなかったのか、知らないまま市政が執行されていたのか、その辺段階ごとに違っているわけです。２回はわかるんです、都市計画決定のときがわかる、今回の都市計画変更はわかる。しかし、２回の基本設計と実施設計の変更について、市長は知っていたのか知らなかったのか、部長は知っていたのか知らなかったのか、その辺が全然わからないので、わかるようにしていただきたい。　もう１つなんですけれども、出していただいた資料の権利者の方々の合意なんですけれども、例えばＩ街区でいいますと、土地所有、借地の方が全部で７名おられて、そのうちの理解を得られていない方が４名おられると。所有が２名で土地を持っている人は全部反対しているということですね、理解していないということで、借地の方は２名が理解していない。だから、Ｉ街区は合意が得られていないということじゃないんですか。　駅広区域について申し上げますと、理解を得られていない方が０となっているんだけれども、今度出されてきた陳情書の文面をよく読めば、あれは御理解をしているというふうには受け取れないわけですね、かなり厳しい条件がつけられている。しかも、それには沿いかねるという御答弁もあるわけですから、ちょっとここは数が違うんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのことについてのお考えを伺います。 54: ◯神田学校教育部主幹　扇風機と空調設備工事、耐震補強工事のことについてお答えいたします。扇風機は平成15年５月30日に契約しております。平成15年７月25日に完了しております。空調設備工事でございますが、平成15年５月30日に契約をいたしまして、平成15年６月30日に完了しております。　耐震補強工事でございますが、柳沢小学校の耐震補強工事が、契約が平成15年６月５日、15年９月30日に完了をしております。上向台小学校の校舎と体育館の耐震補強工事でございますが、契約が平成15年６月５日、完了が平成15年９月30日でございます。 55: ◯坂口学務課長　私の方から中学校の配膳室の設置工事の関係でお答えいたします。配膳室設置工事につきましては、契約が15年９月４日、完了が11月28日ということでございます。

56: ◯神田学校教育部主幹　青嵐中学校の校舎建てかえに伴います設計委託料でございます。契約日が平成15年５月29日、完了が平成16年２月27日でございます。 57: ◯貫井再開発課長　基本設計と実施設計につきましては、基本の段階におきましては、都市計画決定後さらに検討を進める中で、「全体像」にも記載してございますけれども、特にII街区、Ｉ街区につきましては、地下２階または地上11階の関係等がございます。このような状況の中で、より可能な施設計画がどのようになるのかというような形のものとして基本設計を発注したところでございます。基本設計の内容としては、現行の範囲内でどうできるのか、または基準法の考え方としてどういうふうにできるのか、動線はどうである、配置はどうであるというような具体的な考え方に基づきまして基本設計を行ったと。実施設計につきましては、スポーツ企業等の出店意向もある中で、その見込みも踏まえまして、基本設計より突っ込んだ形の設計を行ったという状況がございます。　要望書の関係でございますけれども、権利者の中から要望書等が提出をされております。この内容等については、確かに委員さんの要望で、いろんな条件整備がされていると。今回の資料につきましては、この再開発自体の考え方がどうであるかと、事業に対してどのように取り組まれているかということをお示ししたということでございます。この一定の理解というのは、事業全体として理解は得られている。ただ詳細な条件は、個々に権利者によって状況が違いますので、これは要望書にもございますように、代替地、補償金等いろいろな条件が出てきておりますけれども、これは権利者の今後の協議という形の中で、私どもとしては権利者の最終的な合意をいただいていくという作業を精力的に進めていきたいというふうに考えております。そのような状況において、この事業に対しての理解を得られていないというような区分をさせていただいたところでございます。特にＩ街区についてはすべてが反対だと理解を得られているということではなく、地権者についても当然一定の理解が得られているという考え方は持っております。 58: ◯安部都市整備部参与　１問目の再開発に関する御質問でございます。９月の段階から資料の要求はあったということで、それについての御質問でございますが、９月の段階以降におきましては、これまで御説明申し上げてきましたように、床取得者を探してきた経過がある一方で、11月にお示ししました取り組み方針に向けての庁内検討も９月以降開始していたという状況もございまして、方向性を整理した上でお示しをしたいということもあって、今回の段階でお示しをしているという点がございます。 59: ◯保谷市長　決裁の関係で御質問をいただきました。いろいろあったわけでございまして、その中で事業を進めてきたわけでございますけれども、その都度報告は受けていると記憶しているところでございます。 60: ◯安斉委員　そうしますと、説明の関係なんですけれども、既に９月の段階では公益施設という考え方は持っていたのに出さなかった、その意味がわからないんです。その実施設計は違う方向になればそのまま生きないということで、スポーツ施設ですからそれは全然使えないということがわかった方向で今探求し始めたわけだから、それを議会に出したからといって、検討をする上で障害になるということは何もなかったわけです。何でそんなことをして出さなかったんですか、全然答えになっていないんですよね。私がどうしても変だなと思うのは、その実施設計そのものにやっぱり瑕疵があったんじゃないかというふうに思っているんですけれども、もしそういうことがあるならば、できるだけ早く明らかにした方がいいと思うんです。いずれ物が進んでから今回みたいに明らかにするということはぐあいが悪いので、私はそういうふうに思います。ともかく今の御答弁の態度から見て、今後こういうことが起こり得ないのか、本当に起こり得ないのかなというふうに思っちゃうんです。やっぱり積極的にこういう点でこうだったというのを出してこないと、こちらとしては本当に信頼して、我々は審議に値するものをやっているというふうにならないわけですから、ちゃんとやっていただきたい。　軽率というのは一体何なのかなと思うんです、人の質問のあれなんですけれども……。これはいいです。　次に、気になるのは地権者の関係で、たしか理解しているとおっしゃいましたね、私もＩ街区の方で反対している方ともお会いしてお話ししましたけれども、計画全体に反対ではない、ただし自分は困ると、こういうふうにおっしゃっているんです。市職員の中には、どうせ強制執行になるんだよということまで口にしながら迫ってくるんだと言っておられる方々もいるんです。これがこのままいったらどうなるんだろうというふうに思って、大変不安に思っているわけです。ですから私は、権利者の方々の意向というものを、実態をちゃんとリアルにとらえた上で報告してこないと、この資料に理解を得られていない方といって報告しながら、実は理解されているんだ、こういう御答弁はないでしょう。これは理解を示されている人と理解を示されていない人ということで、これは明確になっているわけでしょう。だって、今の段階で権利変換にどう対応するかというのはわからないのは当然のことで、だから、今の段階での17は、大方の理解が得られた上で進める。これまで本会議とか予算特別委員会やその他の市長が出席された中で、大体８割の方々が賛成してきましたというふうになっていますというのが答弁だったと思うんです。少なくとも７割ぐらいの方は賛成しておられるというふうに答弁されてきたと思うんです。具体的な数字をちょっと持ってこなかったので申しわけないんですけれども、皆さんも御答弁しているんだからわかっているわけですよね、17人とか何とか数まで挙げて。ただ、それはトータルの数だったですね。今回私がお願いしたのは、街区ごとにあるいは交通広場ごとに仕分けしてみて、どこがどうなんだろうかというふうにやってみたらこうなっている、これは今の段階で理解が得られたと言えないじゃないんでしょうか、市長はどうお考えでしょうか。　もう１つ、基本設計の段階で変更があったと、それから実施設計の段階で変更があったと、この点について市長は、その都度報告を受けたということなんですけれども、書面を見ないで口頭で受けたんですか。 61: ◯二木委員長　安斉委員の質疑中でありますが、ここで昼食休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分休憩　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時６分開議 62: ◯二木委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 63: ◯安斉委員　午前中の質問で、教育の部分の再質問を落としましたので、引き続き質問させていただきます。　小学校の学校管理費の部分で、契約が平成15年５月、例えば扇風機でありますと７月25日には終了しているということで、この日にちを見ますと、青嵐中学校の部分では平成16年２月27日ですので、これはごく最近になって終わっているんですけれども、契約そのものは５月29日に取り交わしているから、ここでいえば1,106万5,000円というお金が余ると、このとき差金が出ているということはわかっているわけですよね。そうした場合に、前に教育委員会からいただいた資料で、教育環境の改善に関する要望ということで、各小中学校から、例えば田無小学校ＰＴＡから施設改善、校舎壁面、水回り、破損、汚れとか、それから保谷小学校ＰＴＡからはトイレを一部洋式にとか家庭科室に給湯施設の設置とか、家庭科室の改装とか、保谷第一小でいえばトイレ改善、図書室の床改装、保健室にシャワーの設置、第二小、トイレの全面改修とか、谷戸小、プール浄化施設の老朽化による改善とかずうっと要望が出ているので、これらについてここの部分を適用するというような、そうした考え方は－というのは、これが出されているのは10月21日ですけれども、教育委員会としてはこれらについては掌握していると思うんです。全部でないとしても、かなり詳細につかんでいると思うんですけれども、つかんでいたのかどうかということと、これらの契約差金などをここに充当するという考えは持たなかったのか、その点について伺います。 64: ◯保谷市長　基本設計並びに実施設計のときの報告ということで御質問をいただきました。基本設計を行うに当たりましては、都市計画決定の内容を基本にいたしましてＩ街区の10階を11階に、II街区で地下２階をカットすることなどを前提に設計を行うという報告をいただいたと記憶しております。また、実施設計を行うに当たりましても基本設計をベースに、II街区３階から５階について、スポーツクラブを前提に設計を行うという報告をいただいていると記憶しているところでございます。 65: ◯朝武都市整備部長　関係権利者の御質問をいただきました。資料でもお出しいたしましたように、関係権利者の本事業に対する理解、あるいは事業についての権利変換の関係で、いわゆる事業参加等の関係でございますけれども、先般来申し上げておりますように、私どもといたしましては、事業計画決定に向けて今滑り出しているところでございますので、関係権利者の生活再建、あるいは補償に対する考え方、あるいは施設建築物への床の問題等、これから詳細な権利者対応が考えられるところでございます。したがいまして、ただいま申し上げました基本的な権利者対応につきましては、十分な対応をしていきたいというふうに考えております。そこで、現時点で理解しているかしていないかということは表にして、とりあえず担当がこれまで関係権利者と接触を続けているわけですが、それらの中でのおおむねの判断をこういう数値で示したということで、いわゆる定規で線を引くような形でそれぞれ理解、あるいは理解を得られていないところと、なかなか線引きが難しいところでございますけれども、こういうような現状の中で今後も対応に取り組んでいきたいというふうに考えております。 66: ◯神田学校教育部主幹　小中学校の工事費の差金が出ているということで、それを修繕工事の方にということでございます。今回、工事請負費は合併特例債が95％ついておりますので、その事業費を他の方に流用するというのはちょっと難しいのではないかと思っております。また、学校からの要望で、例えば田無小学校の屋上防水、また保谷第一小学校の床の改修工事も学校からの要望等がありまして、緊急性があるものですから、平成16年度予算の中に計上しておるものでございます。　また、保谷小学校の家庭科室のことでございますが、学校の方としては家庭科室なものですから油類を使うので、どうしても給湯設備が欲しいという要望があります。それもできれば16年度中に何とかということで現在検討をしております。また、トイレのことで各学校からの要望が強く出ております。これは平成17年度に実施設計を行いまして、18年度から小中学校各１校ずつ実施をするものでございます。 67: ◯安部都市整備部参与　先ほどの実施設計についてのお尋ねでございますが、14年度当初、床を取得して出店を希望するスポーツクラブがあらわれまして、その意向を踏まえまして実施設計を行ったということでございまして、先ほど瑕疵があるのではないかというお尋ねでございましたが、瑕疵はございません。 68: ◯安斉委員　学校の耐震補強工事等について、合併特例債が財源なのでこちらへ充当できないというのは一応わかりました。　それと、学校管理費の方に扇風機とか職員室空調工事とかいうのがあって、ここでも差金が出ているんですが、これはそういう考えに立って他の工事を充当するというわけにはいかなかったんですか。これはかなり早い時期に工事も完了しているし、できたのではないかと思うんです。そのほか、ちょっとメモが追いつかなかったのもあるんですけれども、屋上とかホールの床とか、新年度予算でやるとか、対応してきたとかということがありますので、あるいはトイレ改修については17年度から順次やっていくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。その１点だけお答えいただきたいと思います。　それから、再開発の関係ですけれども、市長にお伺いしたのは、その都度報告を受けたということはわかったんですけれども、文書でこういうふうになりますよという書面は受け取ったのかということを聞いたので、そこの部分でお答えください。なければないで、それは答弁ですからお願いしたいと思います。　もう１つ、先ほど都市整備部長から御答弁があったんですけれども、合意形成の問題で、これまで70％とか80％とか、17人が賛成してきているとか、かなり具体的リアルに全体として数があったんです。それらを御答弁いただいていたんですけれども、きょういただいた資料で、果たして合意ができているんでしょうか。合意ができていると見るのかどうかというふうに市長に伺っているので、その２点、市長の方から御答弁を伺いたいと思います。 69: ◯朝武都市整備部長　まず文書の関係ですけれども、私ども一般的に通常の関係として、この件に関しましても報告書が上がった段階で、その報告書をもとに市長報告ということですので、私どもの方としてはそのことのために特別な文書を出したということはございません。　２点目の合意形成でございますけれども、これは現時点で合意ができているかできていないかということについては、今後事業計画決定がなされる段階で権利変換期日が決まってまいります。そこへ行くまでの一定のプロセスがございますので、私どもの方の今の事業の進捗の絡みでいえば一定の理解は得られていると。それで各権利者がこの秋口以降、暮れからさまざまな要望を私どもの方に寄せてきていると。そういうことであえて申し上げれば権利者の方々のこの事業に対する視点とか、個々の要望する内容とかということがより明らかになってきたということで、我々の対応も当然ながら一定の明らかになった権利者対応を今後は続けていくことがてきるということで、そういう意味でこの理解の問題については受けとめておりますので、合意ができているができていないかということについては、なかなか端的にお答えできるような、そういう内容ではないかなと。ただ、実はこの再開発事業に対して都市計画決定段階での過去の経験ですけれども、都市計画審議会、地方審等で合意形成はどうか、たびたび各地区でいろいろ意見が出ております。そういうところの過去の例を類推いたしますと極めて高いパーセンテージで理解は得られているなとは考えております。 70: ◯神田学校教育部主幹　扇風機及び空調機の不用額の件にお答えいたします。今回扇風機と空調設備工事は夏休みに工事を行ったものでございます。それで９月補正で減額ということでございますが、夏休み中に工事をやっておりますものですから、ちょっと９月補正の減額はできませんでした。それで、12月の減額ということでございますが、12月以降の工事期間がございませんものですから、今回３月に不用額とさせていただいたものでございます。 71: ◯安斉委員　私が質問した意味は、不用額ということで計上しろと言っているんでなくて、充当できなかったのかと、先ほど申し上げたことなどについて充当する考えを持たなかったのかということを聞いたので、急いで補正で不用額として計上してくださいということを言っているわけではないんです。私の言っているのはそういうふうにしかとれないのかな、それが１つです。そのことだけお答えいただきたい。　市長にかわって都市整備部長から御答弁をいただいて、合意形成ということなんですけれども、やっぱり私どもが考えている市民参加という考え方と、皆さんがお考えになっている考え方とがちょっとずれているかなという感じがこの間ずっとしているんですね。まず、物をある程度行政の意思として形づくって決めた上で説明して説得するというか、合意してもらうという形のようなのだなと感じているんですけれども、（発言する者あり）それは－ちょっと静かにしてもらいたいんだけど……（発言する者あり）ひとり言を言うんだったら外へ行ってやってくれ。そういうわけで、政策の形成過程からという点で、考え方が本当に違うなというのを強く感じているんですけれども、あえて市長は御答弁にならないので……。ただ、私がちょっと不思議だなと思うのは、4,000平米にしましたよね、４、５階、これでいくと1,000平米かなんかふやしましたよね。ふやしますよということの説明はしていると思うんですね。それから基本設計に入っていくと。報告書は市長に上がると。しかし、その方針を決めたときに、こういう形で簡単な用紙を市長に提示しないまま方針を決めるというのは、通常そういうふうにするとおっしゃったんで、非常に不思議な行政の進め方だなというふうに思います。というのは、先ほどちょっと線を引いておいたんですけれども、この仕様書を見ますと、スポーツ施設の業者と設計会社の技術担当者と、いろいろ書面を交わしながら進めるということがちゃんと書いてあるんですね。受託者は市にいろいろ書類を提出して、そこにはスポーツの会社の人も参加して書面をつくると書いてありますよね。それはそういう手続を踏んだ上で進めるというふうに、いただいた資料の仕様書の中に、－ちょっと出ないんですけれども、さっき線を引いておいたので－一々書面を交わすこととか、受託者から市に対して書面を出して、そこにはスポーツ施設の方々も打ち合わせに参加してその書面を出すというふうになっているんですよ。首脳部や部課長の方々から政策の変更があったときに、長に対して、あるいは首脳部会議に対して、このようにいたしますという報告を書面でしないまま、口でぽんと言って、ああいいよ、それでいきなさいと市長は言うのか。そういうふうにして決裁が行われているようにしかとれないので、非常に不思議だなと思うんです。「ある」と言えばまた資料で出してくれと言われるからそういうふうに言わないのかちょっとわからないんですけれども、いろんな政策を執行していく上で、市長はそうやって口頭で報告を受けて決裁を下して、あとこのような書面に判こを押しているという市政を執行しているんですか。 72: ◯田口学校教育部長　契約差額を他の工事に充当できないかと、こういうことだと思いますけれども、先ほど主幹の方からもお話し申し上げましたけれども、学校の工事は夏休みに集中するものですから、差額が出て、その後どういうふうにするかということで設計等もしてから工事に入らないととても間に合いませんので、夏休み期間中には工事が間に合わないということで、特に充当はしておりません。もちろん子どもたちに危険を及ぼすようなことがあれば、それはまた別問題になりますけれども、通常の場合にはきちんと予算取りをしてからやるということで御理解いただきたいと思います。 73: ◯保谷市長　決裁の方法で御質問をいただきました。本当にケース・バイ・ケースという言葉が当たるような状況でして、そのまま決裁文書で判断できる場合もありますし、こちらから問い合わせる場合もありますし、また、附属書類でわかる場合もありますし、また、ない場合には新たな文書で説明を受ける場合もある、いろいろな形で決裁をしているのが現状でございます。 74: ◯安斉委員　学校の方はわかりました。　それから、決裁の関係ではケース・バイ・ケースだというお話で、それがどういうケース・バイ・ケースなのかちょっとわからないんですけれども、やっぱり組織ですから、きちんとルールにのっとって物は進めなければいけないと思うので、そのルールはあるんだろうと思うんです、仕分けがあるんだと思うんですよ。この場合は口頭報告でいいとか、この場合は書面報告が必要だとかいろいろあると思うんですけれども、ちょっと時間もあれですから終わりますけれども、きちんとその辺は我々にこういうやり方で市政を執行されているとということがわかるようにしていただきたいと思いますけれども、それはまた今後にしたいと思います。 75: ◯山崎委員　できるだけ簡潔に幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、最初は14ページの歳入の法人市民税のところなんですが、市民税収入が大変厳しいという中で、たしか準大手中心ということだったと思うんですけれども、ふえているのは大変うれしい誤算なんじゃないかとは思うんです。大手はこれから３年ぐらい収入が見込めないだろうという中で、市内でも準大手がこれだけ利益が出ているということで、新聞なんかを見ましても厳しい中でも利益が上がって回復してきているところも大分あるということなんですけれども、大手が３年間見込みないということは、恐らく市と連絡をとっている中でそういうことをお聞きしているんじゃないかと思うんですけれども、いわゆる準大手と言われているところもそういうふうに定期的に連絡をとったりコミュニケーションをとったりしているのかどうか、さらに言えば今後２～３カ年、こうした法人税の収入というのは見込めるのかどうか、もしつかんでおられればお聞きをしたいと思います。　45ページの内部情報システム運営管理事業費のネットワーク回線使用料が1,550万減額になっているんですけれども、この中身についてちょっと教えてください。　75ページの交通安全対策費のところで、駅周辺違法駐車等指導委託料というのが、多分田無駅北口なんだろうと思うんですけれども、予算の半分ぐらいになっているんですけれども、これの減額した理由があれば教えてください。　92、93ページの公債費の利子なんですけれども、8,200万ぐらい減額になっているんですが、公債費の利子の減額ということで、計算できるものが減っていますので、借り入れの金利が減ったのかなというふうに思うんですけれども、市が何かしら働きかけて金利が安くなったのかどうか、ちょっとわからないんですが、この辺のことをお教えください。 76: ◯村野市民税課長　それでは、１点目の法人市民税について御答弁を申し上げます。今回の補正では２億700万ということなんですが、このうち、実は均等割は若干の落ち込みがございまして、600万ほど落ち込んでおります。逆に法人税割が約２億1,500万ということで、先ほど委員の御質問にありましたとおり、今回の２億1,000万のうち、ほとんどがいわゆる準大手－準大手の定義というんでしょうか、私ども、大手、準大手、その他というように大別しているんですが、御承知のように大手４社－現在は三共がなくなって３社ということなんですが、準大手と申しますのは、ここ数年間西東京市としてかなり大口の納税額がある、必ずしも国内での大手とか準大手という定義ではなくて、大口納税者という形で準大手と呼ばせていただいているわけですが、この準大手の会社がこの２億1,000万のうち６割方を占めております。　どういう情報交換をしているのかということなんですが、ほとんど大手の情報を把握するのと同様な形で、会社の経理担当と私どもの担当といろいろ情報交換をさせていただいている中での見込みを把握しているということでございますが、実はそれにもやはり限界がございまして、余り立ち入った経営内容になりますと、いわゆるインサイダー取引というんでしょうか、この辺への懸念も会社側ではお持ちになりますので、市役所として信頼関係の中で一定の範囲で情報交換をさせていただいている。それ以外につきましては会社四季報であるとか専門業界誌であるとか、そんな中で情報を交換させていただいています。今回の２億1,500万のうちの準大手なんですが、実は準大手５社ございまして、そのうちの２社が建設業でございます。この建設業は比較的増収が見込まれるというような形で、あと不動産関係もございます。御承知のように、マンション等が最近都心を中心にかなり建築ラッシュということで、このあたりの不動産関係、あるいは建設業というのは、もうしばらくは好調が続くんではなかろうか。逆に、大手の製造業につきましては一般的に回復基調にあると言われていますが、事、西東京市の製造業に至っては、今回の当初予算ではほとんどのせられる状況ではないんです。一般的な国内の状況とは違った状況であるというような、そんな情報で認識しております。 77: ◯河村情報推進課長　ネットワーク回線の主な減額の要因でございますが、15年度予算で、当初両庁舎間が１系統ということで、障害発生に備えまして２系統の線をとるということで15年度予算計上いたしました。その専用線につきまして、新規に敷設した場合と、一部電力系の会社なんですが、ここの専用線を借用した場合の差額、これが主な要因でございまして、そのほかは利用実績にかかる減額でございます。 78: ◯中嶋交通計画課長　違法駐車の件で御質問がありましたのでお答えいたします。この委託料につきましては田無駅周辺を重点地域として行っているものでございますが、この当初予算につきましては前年度の契約実績を勘案して予算計上したところでございますが、今年度においては入札差金から減額になっているものでございます。 79: ◯池田財政課長　それでは、私は４点目の公債費の減額の理由に関する御質問についてお答えいたします。今回、大変申しわけございませんけれども、大変多くの額を減額補正させていただきます。今回の補正につきましては、平成14年度に新たに借り入れた市債の初年度に当たります平成15年度の利子分を整理し減額するものでございます。15年度当初予算編成の段階で、この利子分についてなんですけれども、平成15年１月末現在の政府資金、１月段階では20年物で1.2％でございました。これを基本といたしまして、実際は借り入れが４月もしくは５月になりますので、１月以降の金利の上昇分ということも考えられますので、その担保といいましょうか、留保分、また政府資金は1.2でございますけれども、合併特例債等については銀行資金でございまして、これは政府資金よりも通常0.5％以上高いということで、こういったものがございまして勘案して、一律２％で見込んだところでございます。しかしながら、それ以降の金利の動向でございますけれども、２月以降金利は下降傾向がずっと続きまして、１月の段階で1.2％だったのが実際５月の、例えば臨時財政対策債の借り入れは0.6％とほぼ半減いたしました。こういったことからなかなか私ども市の段階ではこういった金利の動向は、本当は正確を記して見込めばいいんですけれども、ちょっと大きな差がございまして、そういったことから今回、大変申しわけございませんけれども、予算と実績の間に大きな乖離が出ましたので減額補正をさせていただきました。 80: ◯山崎委員　法人税のところは、確かに余り細かい内容ですとインサイダーなんかにひっかかるというのもよくわかります。準大手、どこなのかというのは大体わかるんですけれども、何を心配しているかというと、結構今いろいろと新しい企業なんか上場したり店頭公開したりというのがあると思うんですが、どちらかというと、都心にない企業が公開したり上場すると、都心の方に本社を持っていってしまうというようなことをよく見るものですから、せっかく市内で頑張っている企業や、また大手なんかも市内からどんどんいなくなってしまっているので、ちょっと残念だなというようなこともありまして、その辺の心配もしていたわけなんです。ぜひ税収の見込みということだけではなくて、市内企業の育成・活性化というような面も含めて行政の側とそうした企業なんかでもいろんなコミュニケーションがとれればなというふうに思っております。これは以上で終わります。　ネットワーク回線使用料の減額ですが、１系統を２系統にするはずだったのを借用にしたということで、わかりました。それは借用にしたということでバックアップ線はとれているということですよね。－それはわかりました。　駐車場ですけれども、入札実績でということで半額ということは大分安く入札できたんだなと思うんですが、これは入札の実績ということなので、当初の予定どおりの人員配置というのはできているということで理解してよろしいんでしょうか。相変わらず渋滞は続いているように思うんですけれども、アスタの地下以外にも提携駐車場が幾つか周りにあるかと思うんですが、どうも指導員というんですか、誘導員の方が近隣の駐車場に振り分けるような誘導は一切していないと、それが渋滞の原因になっているんじゃないかというようなことをちょっと商店街の方に言われたものですから、その辺、丸投げしてしまって、市の方では一切そういう指導はしていないのかどうか、ちょっとその辺もわかればお伺いしたいと思います。　公債費の方は、確かに金利は日々動きますので、少し多目に見込んで実績で減額ということで理解いたしました。減額分8,000万で、かなりの金額になるかと思うんですけれども、減額した分というのはどこかほかに、例えば財調に積むとか、どういう取り扱い、特段、別に減らした分の取り扱いというのは決まっていないんでしょうか、何かあれば教えてください。 81: ◯中嶋交通計画課長　違法駐車につきまして再度の御質問がありましたのでお答えいたします。違法駐車の配置につきましては、土曜日・日曜日・祝日につきましては朝10時から午後６時まで５名配置して指導を行っております。平日は、正午から午後６時まで２名配置して行っているところでございます。御指摘の点でございますが、指導に当たっては駐車場マップとかそういうもので提携駐車場への誘導も図っているところでございます。この辺の指導監督については随時市で行っているところでございます。 82: ◯池田財政課長　御質問の、今回の公債費の減額で、充用財源についてはこれをどのように処分するかということなんですけれども、私どもの市においては、例えば起債の将来的な減債基金というのを設置しておりませんので、特に具体的にここをどこに充てるということはないんですけれども、今後の公債費の負担軽減、そういった役割は多分財政調整基金が担っていると思いますので、特に意識しては今回積んでおりませんけれども、そこの原資の一部として考えております。 83: ◯山崎委員　公債費のことはわかりました。ありがとうございます。　あと、駐車場の件なんですが、実は何人かの人に言われたのは、アスタの駐車場に入れれば市が得するんじゃないかと、だから周りの駐車場に誘導しないんじゃないかというようなことを言われたんですね。決してそんなことはないんだというふうにちゃんと説明はしておいたんですけれども、やっぱりそうした誤解を市民の人に受けているというのは非常に市にとってよくないと思うんですよ。そういった意味ではぜひそうした指導を今後徹底していただけるようにお願いをいたします。 84: ◯保谷（育）委員　それでは、３つだけ質問させていただきます。　まず実施設計についてであります。設計に関してスポーツ業者の意向をかなり取り入れたと思いますが、その前にビルができたら必ず入るとか、確約とかそういうものがなかったのはなぜなんでしょうか。約6,000万の実施設計を行うに当たりまして、普通でしたらこうした契約書か念書を取り交わすのが当然だと思いますが、前の内容の中に「受託者は業務を遂行するに当たっては、本事業にかかわる将来の特定建設業者及び保留床取得予定者並びに関係機関と十分に協議の上、進めるものとする」という、そういう内容で話していたと思うんですけれども、結果的にはスポーツセンターがだめになってしまった。その後16年度予算によると1,785万を計上してあると。その損害はどういうふうにだれが持つのか。それは市として計上するのは当たり前なのか、その辺のところをもう少し説明していただきたいと思います。　２つ目、昨年の12月議会で補正をしました、いわゆる駅広の先行投資に関して、そのときの説明では、この予算が通ると駅前整備は弾みがつくと伺っておりましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。　３つ目として、やっぱり南口なんですけれども、再開発に伴って第II街区の４階、５階に対して、公益施設の変更のことについてお聞きします。都市計画変更のときに公民館・図書館と聞きましたが、ある日突然変更になったと私は感じました。その内容はスクラップ・アンド・ビルドという説明がありましたが、公民館や図書館の提案者、だれがしたのか、特定のことは結構ですけれども、どこでどのようなことで公民館・図書館が決まったのか、その経過について教えていただきたい。それで最初にどこで発表したのか、それを一緒に教えていただきたい。私は、保谷駅南口の整備に関しては反対するものではありませんが、疑問について明らかにしていただきたいと思います。 85: ◯貫井再開発課長　実施設計の件につきましては、先ほども御答弁をしております。平成14年４月にスポーツ経営企業から出店意向があったと。私どもとしても意向を踏まえて実施設計を進めたという経緯がございます。そういう中で、翌年の２月でございますけれども、出店をするという意向は変わりませんが、取得についてはできないという状況がございました。（「それはもう聞いたよ」と呼ぶ者あり）そういう中で新たに取得者を探したところでございますけれども、最終的に……（「念書を交わさなかった理由は何だと聞いている」と呼ぶ者あり）公益施設の導入を図るというところで取り決め方針を定めたところでございます。この間スポーツ企業から、出店意向については継続をしておったというような状況もございます。私どもとしても種々の床取得者について探した経緯がございます。最終的に公益施設という形になったところでございますけれども、そういう状況も踏まえる中では特に損害賠償とかそういうものについては考えていないという状況でございます。　それから、駅前広場の先行取得、12月で補正予算を計上させていただいたところでございますけれども、現在権利者と鋭意協議を進めておるところでございます。 86: ◯加藤企画部長　公民館・図書館の導入についての経過ということでございますが、これはこれまでも御説明申し上げておるわけですけれども、特に昨年の12月補正におきましても、進め方等につきましての御質問をいただいたわけですが、その際にもお答えをしております。まず、当該地の導入の前に、住吉福祉会館の建てかえと下保谷福祉会館の建てかえについては実施計画いわゆる総合計画の中で、既に俎上に上っておりました。これは内部的には８月ごろから、保健福祉部から企画部の方にということで、その調整が既に始まっております。このことは全員協議会等におきましても主要事業の中で明らかにしておるところでございます。そういった流れがございます。それから、11月に庁内方針ということで、担当部から首脳部会議等に付議、議題ということで出されまして庁内方針が確定をしたところでございます。また、並行していわゆる公共施設の適正配置に関する最終まとめということで部会等も当然開かれておりました。並行してそういう動きの中で、この間の公共施設配置計画の中にもございます住吉公民館につきましては14年の資料編の中でも配置についての課題ということがございました。要するに、偏りがあるというようなことがございました。下保谷図書館につきましても、540ぐらいですかね、いわゆる狭隘であるということとと、２階建てということで、１階が図書館、２階がコミュニティ的な施設機能、そういうような状況がございました。そういうことを予算編成等を通しまして整理をする中で、駅の利便性等から公民館・図書館を導入をしたというところでございます。詳細につきましては企画課長の方から御答弁申し上げます。 87: ◯高根企画課長　それでは、部長答弁に補足いたしまして、私の方からもう少し詳しいところにつきましてお答えを申し上げます。まず、南口再開発ビルに住吉公民館、それから下保谷図書館を移転ということでございますけれども、もともとこの図書館・公民館につきましては、当市の日常の生活動線が駅を中心に構成されているというところから、再開発ビル内には商業施設が入るということから、できるだけ人の集まる施設がいいだろうということがございまして、この２つの施設がちょうど浮かび上がってきたところでございます。（「だれが、どこで」と呼ぶ者あり） 88: ◯二木委員長　お静かにお願いします。 89: ◯高根企画課長　それで、住吉公民館につきましては、老朽化ということもそうですけれども、谷戸公民館それからひばりが丘公民館、この辺と近接しておるというところがこれまでの調査でわかっておりますので、その辺のところも配慮をいたしました。また、下保谷図書館につきましては、駅に持ってくることで、駅の南側の市民の皆様にも利便性が高まるだろうということで決まったところでございます。 90: ◯加藤企画部長　財源的な面をちょっと落としましたので、お答えをいたします。財源関係につきましては、現在の状況等からすると、新たな施設は非常に難しいということで、建てかえによる移設ということで、この間本会議等でも御答弁申し上げておりますように、合併特例債充当事業ということで東京都から承諾を得ているというところでございます。主なところでは、以上申し上げたような内容でございます。 91: ◯二木委員長　簡潔な質問が出ていると思いますので、答弁者の方も明確に要点を御答弁されますように御注意を申し上げます。 92: ◯保谷（育）委員　実施設計をするときに、スポーツ業者が入るというようなお話でしたから、それに対して契約とか念書とか、もし入らなかったらどうするかという、そういう文書は何も取り交わしていなかったのかという。私はそういう質問をしたつもりなんですけれども、余り難しいことを言わないで、ただそのことだけ答えてください。　それから、駅広の取得に関して、12月に予算が通っておりますから、通ったらすぐ解決するような話でしたけれども、もう三月もたっているので、何かもめごとでもまたできたのかなと、そんな心配で、私、質問したんですけれども、それに対してもう少し詳しい説明をしてください。　それから、どうして決まったかということについて、るる説明をいただきましたが、内部ではそういういろいろないきさつがあったんでしょうけれども、一般の議員とか、我々に、そういう段階でなぜそういうことが全然耳に入ってこなかったのか。その辺のところは、それに対しての感想といいますか、それを聞かせてください。 93: ◯貫井再開発課長　契約書、覚書については取り交わしておりません。　それから、用地買収の関係でございますけれども、昨年12月に補正をいたしまして、その後価格と…… 94: ◯二木委員長　理由を聞かれていますからね。（発言する者あり）１回目にお答えになっていないからですよ。 95: ◯貫井再開発課長　先行取得の関係でもめごとがあるかということでございますけれども、現在、鋭意交渉を進めております。特にもめごと等についてはございません。 96: ◯加藤企画部長　議会になぜ説明等がされなかったのかということでございますが、これは予算編成過程ということで、実質的には予算原案等については昨年に比べて大分おくれていたということがございます。これはこの前の全協等でも御説明しているとおりでございます。そういう中で、予算編成過程で内示等を繰り返す中で、最終的には予算原案という形で首脳部会議等の承認を得たということでございます。その後全協等を通す中で一定の方針・方向性をお示ししたというのが経過でございます。 97: ◯保谷（育）委員　契約も交わさないでという、実質的には追加として1,785万、これは今年度の予算にのっているんですけれども、それだけ市は損害をこうむったわけですよね。そういうことに関して、もうまるっきり信じてそのとおりやっちゃったのか。それとも、そういうことも考えないで、先ほど同僚議員からそうでない場合はどうするということも考えてやっていたような、そんなことも伺いましたけれども、そういう場合のことも考えて設計料というのは1,700万－予算から見れば小さいと思いますけれども、我々の感覚からすれば大変な金額なんです。そういうことをしっかりと、なぜやらなかったのか、くどいんですけれども、その辺のことについてもう一度説明をしてください。　それから、12月に予算が通ったのに、この間地権者から手紙をいただきましたけれども、何かまだ解決していないのかなと、周囲の人には了解を得ていない、そんな文書が入っていたものですから、その心配をして、鋭意交渉中と言うけれども、それにしては随分長過ぎるなと、そんな感想で今伺いました。２つよろしくお願いします。　３番目の、公民館と図書館が入ったいきさつについてはわかりました。 98: ◯安部都市整備部参与　最初の実施設計にかかわる確約についての御質問でございますが、14年度の時点におきましては、これまで床を取得する希望者をいろんな調査をしてまいったということで、14年度の時点におきましては床取得希望者がほかにはいなかったと。それでスポーツクラブを経営する企業がいたという状況でございまして、そういった出店したいという意向があったということを受けて実施設計を行ったということであります。したがいまして、そういった意向を受けて実施設計を行ったというのが当時の状況でございました。　（「瑕疵じゃないの」と呼ぶ者あり）来年度の予算におきまして、修正設計が計上されているということでございますが、来年度予算の修正設計につきましては、市の負担ということではなくて、将来保留床処分金で賄うということで対応していくということでございまして、（発言する者あり）そういった形で二重にということではないということで御理解をいただければと思います。 99: ◯朝武都市整備部長　先行取得の関係でございますけれども、予算の方は12月議会に議決をいただいておりましたけれども、その後実態として公社の手続等を経まして、市の財価審を開いて価格等の問題についての手続が終了したのが２月５日でございました。したがいまして、実態としての価格交渉は２月６日からということになります。現在、鋭意調整をしているということでございます。 100: ◯保谷（育）委員　スポーツクラブが入る予定で、それで設計をしたというようなことなので、それについてははっきりしたことではなくてそういう設計をしたと。今度はその設計料の1,785万は市が払うんじゃなくて地権者が払うと。そんなことを地権者に言ったらとんでもないことになるんじゃないんですか。やっぱりその辺のところをきちんとして、設計の段階で、そういう場合にはどうだったと、どうするというようなことをきちんとするのが普通の－私どもがやっている場合はそれをきちんと契約してやるものですから、我々の感覚では考えられないから、今聞いたら結局自分たちの懐は損しないから地権者にやらせると、そういう気持ちだからこういうことになるんじゃないかと一言提言をさせていただきまして終わります。 101: ◯森下委員　２点お尋ねします。よろしくお願いします。　１点は75ページのコミュニティバスの運行事業費のことです。既に別の委員さんからも質問がございまして、この1,050万についての減額補正の中身はわかったんですけれども、コミュニティバスの利用が前年よりも伸びて1,880万増だったけれどもというようなことでしたね、車両の修繕費にかかったのでこのような……。それで、私は歳入の方を見ましたら、市の支出金が1,274万7,000円減額になっておりまして、一般財源が224万7,000円とふえておりますので、全体ではマイナスなんだけれども、市はふやしているところの中身がちょっとわからないので、これを教えていただきたいというふうに思います。　もう１点は保谷駅南口に関してです。ずっと質問が出ていますが、この資料９にあります権利者との合意の状況というのは大変気になっておりまして、これまでも７割ぐらいは合意をいただいているという話だったんですけれども、単純に数字だけ見ますとやっぱり50％ぐらいの合意の水準なのかなというふうに見てとれるんです。ここに「その他」というので16名ございますが、この「その他」というのはどんな内容なのかということをお教えいただければなというふうに思います。 102: ◯中嶋交通計画課長　コミュニティバスの件で御質問がありましたのでお答えいたします。財源の区分の中で都支出金1,274万7,000円の減という形になっておりますが、これは高齢者いきいき事業の補助金でございます。当初2,250万予定していたわけでございますが、これにつきましては、いきいき事業の補助採択の要件として、基本的には料金を徴収してくださいということが１点ございます。なおかつ、最低でもシルバーパスの適用路線にしてくださいという条件があります。このシルバーパスの適用路線というのは、シルバーパスとして補助金が事業者に入ってくる制度でございますが、そういう形の中で、運営後、向こう３カ年ということで補助採択の対象となっているものでございます。これにつきましては、補助採択を受けた中で、15年度の10月以降、シルバーパスの適用路線にしていきますという制約を受けた中で補助採択を受けております。この中で、実態的にはシルバーパスの適用路線にならなかったという経過もございまして、その分が差し引きの形でこの額になってあらわれてくるものでございます。 103: ◯貫井再開発課長　「その他」の内容でございますけれども、今回お示しをいたしました資料につきましては、一定の事業に対して理解を得られていると、示されている、または理解を得られていないというような形の中で区分をさせていただいたところでございます。「その他」の区分につきましては、事業に対しての一定の協力意向はある程度あると。ただ、その中で、自分たちの生活再建等にかかわる件、代替地、転出先での商売の問題とか、そこら辺の種々の課題をお持ちになっている方がおります。そういう状況において、非常に前２つに分類するのが適当ではないというようなものに対して、「その他」という中で分類をさせていただいたと。この中でも事業が理解を得られているという方もいらっしゃいますけれども、一応そのような考え方を持ちまして本資料については作成をさせていただいたところでございます。 104: ◯森下委員　コミュニティバスのところは御説明が非常にわかりにくかったんですけれども、これは東京都がいきいき事業補助金ということでコミュニティバスに補助金を出していて、私の記憶ではマル老とかマル福の65歳以上の高齢者で条件を満たしている方の「はなバス」を無料化するのとセットでこの補助金の活用というふうなことだったと思うんですけれども、それより前は別の、合併支援かなんか、そっちの方でコミュニティバスを運行していなかったですかね、ちょっと調べ切れなかったんですけれども、補正かなんかで出てきたように思ったんですけれども、ちょっと理解が違っていたら－そうだったと思うんです。ですので、私の理解では高齢者の無料化とシルバーパスの補助、東京都にしてみれば二重の補助になるので、シルバーパスの分が補助額から控除されたのかなというふうに思ったわけでして、その精算みたいなものが東京都にあったのでこの補助金が減ったのかなというふうに思ったんです。せっかく1,800万円かなんかのプラスだったんだけれども、相殺すると市が負担するように補正がかかったのかなというふうに思ったんですが、私の間違いでしたら修正をお願いします。　それと、合意の中身については、今大まかにお聞きすると、この「その他」というふうなところの分類の中は、代替地等いろんな補償の条件を出しておられて、事業そのものの理解はされている人も含んでいるように受け取れまして、例えばここが条件つきの賛成とか条件つきで理解をしているとかというふうなことでしたら、まあ、一定の理解を得られた水準だという中身なのかなというふうに今私は解釈をしているんですけれども、こういう事業というのは、それぞれの会派にも届きましたお手紙なんか見ていますと、当然あるんだろうなというふうに思います。ですが、やっぱりきちんとした把握として条件つき賛成という分類でもよろしいかと思うんですけれども、一定の目標を持って、そこに到達しているという状況の説明が議会に欲しいなというふうに思います。これはこのような状況だけれども、鋭意努力して何とかなるというふうなお話がいつまでも続くようだとか、議会としてどの時点で見きわめをしたらいいかがわからないですね。また、審議会にもかかりますけれども、そこでも必ずこの質問が出るかと思います。ずっとこのような状況だと判断に窮すると思います。市長は、これは目標をお持ちですか。どのぐらいの水準だとゴーできるというふうな、その数字をお持ちだったらお聞きしたいと思います。　それから、再三質問に出ていて私どもの渡辺さんからも質問が出ましたが、実施設計にかかわることで事業者との事前の取り交わし等なく進めたことで、結果的にはまた実施設計の修正の新たな費用発生があったということは揺るぎない事実かと思います。なぜだったのかというふうに聞いてもはっきりお答えがないわけですから、聞いてもそれは理解はできませんけれども、ただ、この反省をどのように生かすかということはお聞きしておきたいんです。今後、実施設計をまた修正しますときにも、例えば関係の不燃公社とか、あるいはテナントも入りますけれども、そういうところとの覚書はするんですか、それをちょっとお聞きしたいなと思います。 105: ◯二木委員長　森下委員の質疑中ですが、ここで５分ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分休憩　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分開議 106: ◯二木委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　答弁からお願いします。 107: ◯保谷市長　保谷駅南口の再開発の合意形成ということで、どのぐらいがいいんだということでございますけれども、もちろん事業決定するときに、多くの方が－理想的には100％でございますけれども、このような事業をやるとき、それは無理と思います。多いにこしたことはないと思いますけれども、私は過半数以上の方に合意形成をいただいていれば可能であるとは思っているところでございます。 108: ◯中嶋交通計画課長　コミュニティバスの補助金の件で再度の御質問を受けましたのでお答えいたします。高齢者いきいき事業の一つでもあるコミュニティバスの補助採択の要件といたしましては、１点目として、公共空白地域を走行すること、２点目として、小型バスでありノンステップ等高齢者や障害者への配慮がなされた車両であること、３点目として、運行に当たり自治体から財政支援が行われていること、４点目として、大きな内容なんですが、基本的には運賃を徴収してくださいということでございます。なお、最低でもシルバーパスの適用路線－シルバーパスの適用路線というのは、別の枠からの補助金が事業者に入ってくる制度でございますが、その適用路線にしてくださいという要件がございます。こういう形でこの補助制度は運営後３カ年ということで、14年３月末に運行していますから、17年２月までがその対象期間になっております。そういう中で14年度11月ごろ東京都の方に補助要請をしたわけでございますが、東京都の方から制約を受けております。15年９月からシルバーパスの適用路線にしてくださいと、それが補助採択の最低の要件ですということで、東京都の方にそういう形の約束をしております。そういう経過の中で、14年度は特例の無料乗車を行っておりましたが、満額の2,250万の補助金を得られております。15年度においては15年９月からシルバーパスの適用路線にしてくださいという約束が入っていましたので、東京都はその見直しをされております。ですから、当然９月からシルバーパスの適用路線として走行距離を含めて試算した額がここに1,200万程度の額になっております。これは実際には100円バスであることから、バス協会からシルバーパスの適用路線にはなっておりません、実質的にシルバーパスということでございますが、無料で乗っていただいている状況でございます。なお、16年度におきましては無料乗車を廃止するという前提であれば、いわゆるその分については補助金を交付しましょうという形になっております。 109: ◯朝武都市整備部長　地域の合意形成について、市長に補足して御答弁申し上げます。手続の関係では、先ほどもちょっと御答弁申し上げたんですが、市施行の再開発事業の場合には一般的に合意形成率ということでは特に定められておりませんし、なかなか合意形成何％であれば事業に着手できるかということについても、80ならいいのか40ではだめなのかというようなことになりまして、その判断が非常に難しいということです。そこで、ただいま市長が御答弁申し上げましたように、少なくとも私どもは事業の進捗に向かっては過半以上の賛成者がいなければ、そもそも事業計画決定までは至らないだろうという判断でございます。そこで事業計画決定にいくまでの間、最大の努力をして、いわゆる権利者の合意形成率は、これは本来の仕事のあり方からいって、その形成率を高めるということは当然の仕事の一部だと考えております。　それから、この合意形成率の中身そのものもなかなか難しい判断になる場合が、つまり、事業計画決定された後も反対するという方も中には考え方の上ではあり得ますでしょうし、いわゆる権利変換あるいは転出、それらの諸条件のシミュレーションの中でなかなかオーケーがいただけないという場合もあるでしょうし、いずれにしても事業全体の進捗の中でそういう具体の関係については合意を得ていくと、こういうスタイルでございますので、この事業が端的に何％の合意形成があれば着手できるかという点については、繰り返しになりますが、そのようなあれがありませんので、私どもが現地の関係権利者との接触の中で、最終の合意を得られるように事業を進めていきたいというふうに考えております。 110: ◯安部都市整備部参与　これまでの経過と今後の不燃公社等との関係についての御質問でございます。実施設計の段階におきましては、スポーツクラブを経営する会社が取得希望ということだったわけでございますが、その後出店はするけれども床を所有はしないという意向に変化したということでございまして、これまでのそういった床取得希望者を募ってきたいろんな状況を考えますと、やはり経済情勢がなかなか厳しい中で、再開発特有の出店希望した時点と、それから実際に床の取得価格等が決まってくるのが事業計画を経て権利変換認可という段階になるということ、実際に入居するというのがさらにその先になるといった、今回の場合ですと３年程度そういった時間がかかるわけですけれども、そういったタイムリミットリスクの問題が一番大きかったのではないかと考えております。今後保留床を取得する予定者といたしましては、Ｉ街区の方におきましては３階から11階のこの住宅の床については、現在事業協力を行っていただいている首都圏不燃建築公社を想定しておりまして、来年度事業計画決定に進む、そういった段階においては覚書等につきましては結ぶような方向で検討していきたいと考えております。II街区の保留床につきましては、これは４階、５階については市が取得するということでございます。そういう形で今後は考えてまいりたいと思います。 111: ◯森下委員　シルバーパスにつきましては、都の考え方の高齢者いきいき事業の対象についてはわかりました。来年、無料化を廃止すれば補助金を交付するという考え方もわかりましたので、これはもうここで終わります。　保谷駅南口ですが、合意率が何％ならやれるという一定の定めがないのでというふうなことではありましたけれども、また、市長は過半数ならばやれるというふうにおっしゃいましたけれども、私は大半の利害関係者がこの計画に合意していない事業というのはやれないと思いますね。過半数とかというあたりで進めるとすれば、どうにも強引ではないでしょうか。幾つか先行して再開発に取り組んでいる自治体のケースなんかを見ましてもやっぱり移転の目安を８割ぐらいに置いて、その８割に合意いただいているということで都計審に賛同を求めたり議会に理解を求めるということをしております。そういうところで半数あればできるというような話はないんじゃないかなと私は思います。少なくとも８割ぐらいの合意水準を目指すということで、そういうところを、地権者からの手紙がありましたけれども、市長みずからが出向いてそこまでしていくというふうな流れをつくって事業化ということではないんでしょうかね、そのように思いますが、それはいかがでしょうか。　それと実施設計についての反省を生かしていかれるというふうに今の報告だと聞こえないんですね。事業化の段階に応じて床の取得者とそれなりに結んでいくというふうに聞こえました。これは不燃公社等と覚書を結ばないとスポーツクラブのようになってしまいませんか、また実施設計をつくっておる段階から。これは別のところで私もまだ発言の機会がありますから、これは実施設計の変更の作業と同時に何らかの覚書等を結ぶ必要があるんじゃないかということを申し上げておきます。

　それから最後に、これは公益施設を入れるということで、新たに７億円を投入するというふうな大きな市の方針転換であります。ですので、公益施設のあり方について、やはり意向調査をしていただきたいのです。図書館・公民館、駐輪場のあり方も含めて、これは早い段階に市民意向調査をぜひともしていただきたいのです。これは市としては公益施設を入れる考え方なんだということを示してお聞きになればよいというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 112: ◯朝武都市整備部長　合意形成について再度御質問がありました。先ほど市長も御答弁申しましたように、過半数以上あればできると、そういうことで申し上げたのは、つまり、市施行の再開発事業というのは、言ってみれば、いわゆる道路等の公共事業と極めて近い位置づけとなっております。これが組合施行ですと、なかなかいろいろその辺また難しくなるんですが、そういうことで市施行の第一種市街地再開発事業というのは、基本的には公共事業ということで位置づけられており、そういう観点から明確な形での合意形成率というものがうたわれていないということだろうと理解しております。そこで、現在の状況の中で、今後事業を進めていくわけですけれども、当然ながら、市長もお話ししましたように100％の合意を得ていくための努力をすると、こういうことでございます。そこで我々といたしましても、今後都市計画変更、その他の手続で、一定の民意を聞く形でこの事業を進めてまいります。当面の第一ポイントとしての事業計画認可、それから31日目の権利変換期日と、こういうような日程がありますので、そういう日程をこなす中で、いわゆる関係権利者の大方の御理解を得ていくということですので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　公益施設導入に関しての意向調査ということでございますけれども、この間今後４月以降の都市計画変更の手続の一定のタイムスケジュールが、この事業を進める上で決定しておりますので、いわゆる公益施設導入についての意向調査、その関係については、そういった観点からはなかなか行い得ないかなというふうに考えております。 113: ◯森下委員　最後の調査ですけれども、４月以降都市計画法上に基づくいろんな利害関係者等への説明ですとか意見表明とかいうのは法の定めで、当然とり行われるわけですけれども、それとは別に行政の案の策定過程への市民参加ということは、これは当然できるわけでして、それを私ども求めております。これまでもさまざま用途地域の変更ですとか市の案づくりにいろんな説明会、パブリックコメントをやって市の案をつくっておられます。それを都市計画法に基づいてその後手続をしていく方向ですよね。ですから、都市計画上の事業でありましても、その前段階の、案の作成段階の市民参加は、それを拒んでおりませんし、それをしてペナルティーもありませんので、ぜひそれは御検討いただきますように強く要望をいたします。 114: ◯葉原委員　資料を出していただきましてありがとうございます。　最初に、歳入に関連して先ほども質疑がありました地方交付税につきまして簡単に質問させていただきます。13年度を基準にしまして、普通交付税の基準財政需要額の単位費用と最終補正係数を出していただきました。これを見ますと、単位費用が、例えば経常経費の中の教育費、中学校なんかは13年度を基準にしましても相当の減額になったり、そういう需要額の積算の根拠そのものが減額になっている状況を資料をいただきまして理解したわけでありますけれども、当初の新市建設計画の実施計画の財政フレームを見ますと、13年度当初を基準にして、例えば15年度の基準財政需要額は2.9％の増額で財政フレームが計算されているわけでありますけれども、実際としては13年度を基準にしますと、100としても81％ぐらいの需要額になっているという、その辺は収入額との関係は後に質疑を譲るとして、その辺の新市建設計画、実施計画の財政フレームとの乖離というのは一体何なのか、特徴だけで結構でございますので、御説明をいただきたい。それが１点であります。　それと、補正予算の43ページで、これも資料で性質別で需用費、委託費等を出していただいたわけでありますが、42ページの、例えば総務管理費の一般管理費では、保谷庁舎の維持管理費が需用費、委託料を含めて多額の減額補正になっているんですね。ほかの款、項、目も出していただいたわけでありますけれども、これは決算ベースに近い数値だと理解していいのかどうか、その１点お答えをいただきたいと思います。　先ほども質疑がありましたが、47ページの男女平等推進施策において委託料が減額されているわけでありますけれども、女性相談員の常設といいますか、嘱託でもきちんと常設の相談員を配置すべきだというふうに、私、考えておりますので、そういう検討があるのかどうかだけお示しをいただきたい。　75ページの土木費の道路橋梁費の中で、市道た221号線と、ほ312号線の拡幅改良事業の用地の測量委託費がたしかほとんど減額になっているわけでありますが、これはどうして測量がかなわなかったのか、その経過と理由について御説明をいただきたいと思います。　それと、先ほど質疑もありました日特管の雨水管の件でありますけれども、昨年の９月に急遽緊急の課題として予算が補正計上されたわけでありますけれども、先ほどの答弁ですと、１月に鉄道業者を通じて委託契約ということなわけですね。なぜこのようにおくれた委託契約になったのか、これにつきましても経過と理由をお示しいただきたいと思います。　それから、ひばりヶ丘駅南口の再開発、先ほどの測量費とかかわるわけでありますけれども、この再開発について、本会議で市長は、今後ひばりヶ丘駅南口の全体像を示すということでの答弁があったわけでありますが、ということは、この間ひばりヶ丘駅南口の再開発の種々の報告書が議会に提出されてきたわけでありますが、これは計画倒れと、いわゆるとんざと、もうなかったものだよというふうに私は認識をしたわけでありますけれども、市長、そのような私の認識でいいのかどうか、市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。　それから、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりについて、たしかひばりヶ丘駅北口の周辺住民、東久留米、新座市民も含めてのアンケート調査が行われたわけであります。例えば東久留米市の市報でも、アンケート調査を行っているという広報をされていたわけですけれども、少しおくれているのかなと思うんですが、この結果はどのような状況に至っているのか、その点もお示しをいただきたい。　それと、保谷駅南口の再開発について、昨年の12月議会に引き続いて大きな課題として、議会のチェックといいますか、市長の執行姿勢に対する問題点がるる指摘されていると思うんです。先ほどもむだな実施設計を行った市長の責任についても問われていると思うんですが、どなたの質問でもそういうことが市長に向けられているわけですけれども、市長は一貫して、市長の政治的な責任について何ら御答弁されようとしないわけですが、このことについて市長は何ら責任を感じておらないのかどうか、この点もお聞かせをいただきたい。直接これとは違いますが、平成15年度の当初予算から今回の補正に至る執行上の問題点が幾つか議会側から指摘されていると思うんですね。１つは保谷庁舎の公衆電話の12万円の被害額の課題なんですが、これについては管理上の問題を除けば、保険との関係で財政的に問題は生じないというやりとりなのかなとは思うんですけれども、１月に盗難事件が起こっているということからすれば、この保険会社とのやりとりがいつ確定したのか。まだはっきりしていませんけれども、１月の段階からすれば、今回出されている補正に間に合ったのか間に合わなかったのかというあたりが私の１つの疑問であります。　民生費の支援費の関係で、24時間利用されていた方が、渡辺委員の質問に対して、昨年の３月と７月に転居をされたと。この２人の利用の関係で市財政が多額なわけですね、これがなぜ今回の補正にしか出なかったのか。この間、９月議会も12月議会もあったわけですね。そうしたことが適切に補正計上されてこなかった理由は一体何なのか、執行上の問題はなかったのか、その点は市長はどういうふうに理解をされているのか。数々の事務上の問題、執行上の問題が指摘されていると思うものですから、ぜひ的確に御答弁をいただきたいと思います。　最後になりますが、日特管に関連いたしまして住友重機の土壌と地下水の汚染が社会問題になったわけでありますけれども、私は２月３日に、会社側と市長に対して地域の方々と要請を行いました。先日市長から回答をいただきましたので１点だけ、この問題で市が東京都に専門会議の設置を要請しましたところ、連絡会を設置をすると、そこで、協議、対応していきたいという回答だったわけですので、これはいつごろをめどに開催しようとしておられるのか、その点お示しをいただきたいと思います。 115: ◯池田財政課長　私の方から１点目の交付税に関する御質問にお答えいたします。御質問の趣旨は、当初新市建設計画の策定時点で見込んだ地方交付税制度はこの３年間でどうなったかということでございます。今回資料を出させていただきましたが、これにつきましては13、14、15の３カ年には臨時財政対策債がございまして、13、14年度については単位費用から事前に前引きしております。15年度から後引きというんでしょうか、本来の単位費用で15年度出して、後から需要額を差し引いてその部分を臨時財政対策債ということで時系列に見ますと、単位費用でも急に下がってまた上がるような形で、なかなかこれでは御説明がつかないので、全体的なこの３年間はどうなったかということについて御説明したいと思います。　まず、総額についてはやはり国の交付税の原資となる国税５税が伸び悩んでいますので総額は減少ぎみでした。具体的な算定の中の単位費用で、経常的な経費の分については、この間高齢化が進展しております、それから介護の度合いも高まって、また生活保護の受給者もふえたということで増要因はあるんですけれども、14年度については3.5％、15年度は0.0％ということで、かなり大きな需要の伸びがあるんですけれども、それを加えても最大で伸び率が０ということです。また投資的な経費につきましては、14年度は全体的な伸びで17％減、投資的な経費は9.0ということで、総じてこの３年間は交付税制度は全体的に抑制基調できたんではないかなと思っているところでございます。そういうことで当初見込んだ－具体的な数字は今把握しておりませんけれども、新市建設計画で見込んだ交付税とこの３年間に乖離があったのかなと思っています。16年度以降については、当初予算のときにまた御議論になるかと思いますけれども、この抑制基調がさらに強化されたと、削減基調といいましょうか、そこら辺まで上がっていったということで、３カ年を総括するとそういうことかなと思っております。 116: ◯齊藤保谷庁舎管理課長　私の方からは２点目の、補正は決算ベースかという部分と、保谷庁舎における公衆電話の窃盗被害の関係の保険金と、３月補正の関係について御説明申し上げます。　補正は決算ベースかということでございますが、３月補正を見積もるに当たりましては、それぞれ個々の経費について決算ベースでどうなるか、その辺を判断いたしまして、その結果として今回予算の補正をお願いしたものでございますので、すべて決算ベースで見込んだ後の数値ということでございます。　保険金と３月補正の関係でございますが、被害を発見しましたのが16年１月７日でございます。その後、保険金額を請求するに当たりまして被害金額を算定しました。その辺の被害金額の算定に若干日時を要したということと、具体的に保険の手続に入りましたのが16年の１月29日、被害金額が確定しましたことに伴いこの日に郵送で請求を行いました。この段階ではまだ請求行為を行っただけで、確定という金額は出てまいりませんので、当然補正の時期と照らし合わせますと間に合わなかったという状況がございます。私どもの認識としましては、保険の請求手続を行った後に、保険会社から調整というんでしょうか、事情聴取等があるということで、かなりの日数がかかるのかなという判断をしておりましたが、結果的には１月29日に請求を行いまして、その請求が全額認められ、２月５日に雑入として新たに項目を起こしまして歳入したということでございます。 117: ◯岡山保健福祉部長　支援費の全身性障害の方が年度前、年度が動いてから転出なさったことによる補正をなぜしなかったのかということでございますけれども、御承知かと思いますが、支援費の請求は２カ月おくれで来るということと、当然転出なさる方もいらっしゃれば転入なさる方もいるということで、まだその辺の動向がなかなかつかめないということで、担当といたしましてはとりあえず支援費の総額を確保していきたいという中で、ある程度精度の高い決算見込みが出た段階で今回補正をしたということでございます。 118: ◯佐藤市民生活部主幹　女性相談の件でお答えいたします。女性相談員の嘱託、常設ということでございますけれども、女性相談につきましては14年、15年、この２年でようやく順調に走り出したと思っているところでございまして、検討の方はいたしておりませんでした。やはり女性相談という問題から、相談員と女性相談者の間には微妙な問題が含まれておりまして、対応の仕方を誤ったりした場合二次的な被害を受けるということもありますので、引き続きフェミニスト視点、また感覚を持ったカウンセリングの学習を専門的に積んだ方にお願いしていきたいと思っているところでございます。 119: ◯朝武都市整備部長　道路関係で、市道た第221・ほ第312号線の測量委託の減額について私の方からお答えを申し上げます。当初予算で組んでおりました当該地の関係については、旧亦六都営住宅用地に隣接する道路でございまして、今後の当該地域を含んだまちづくりの中で、道路拡幅等の問題については非常に大きな意味を持つ道路ということで、当初予算に組んだということでございます。　この間の経過でございますが、後ほどの御答弁にも関係するかと思いますが、南口のまちづくり全体の中で道路拡幅をやっていくためには、まず関係権利者の同意がなくてはならないということで、とりあえず用地測量の関係について早目に確定をしておきたいという状況でした。当該の道路用地については西友等が建っておりますところの大口の権利者、土地所有者が当該道路の方にも用地を持っている。それから関係の人たちが何人か持っているんですが、そもそもの拡幅予定の関係についての話を平成15年の４月以降やってまいったんですが、なかなか了解が得られないということが続いているのが現実的な状況でありました。ですから了解が得られない中で測量をかけますというわけにもまいらなかったというのが実務上の現象でした。そこで、秋口から暮れにかけてそのような状況を確認をいたしまして、今後、この問題をどうするかということで部内でいろいろ検討いたしました。そこで、改めて道路測量について新年度でやらせていただくために、とりあえず全体の関係権利者との話し合いの場を持つ必要があるということで、年明けになりまして、ある程度個別に御相談を申し上げて、今後のまちづくりの関係があるということで、とりあえず道路の測量の問題だけはクリアさせていただけないかと、こういうようなことで一部個別に相談をしてきたわけです。減額の結論の前にそういうような関係がありまして、昨年12月の御用納めの直前ですが、大きな土地所有者を含めてそういう話をしたときに、そういうレベルの問題でしたら話を聞こうということになりまして、その他地権者の当日の出席者も多くないといけませんので、関係権利者を含めましてお話しをして、去る３月５日に測量するという内容の話し合いの場が一応持てたという状況です。そこで、今後の測量そのものの執行につきましては、そういうことで今年度は減額いたしまして、新年度で改めて計上させていただいたということで、15年度は未執行になったということでございます。ただ、今後につきましては一応私どもの大まかなスケジュールを申し上げて、最終的に17年度に用地説明会ができればなということで、関係権利者には説明をしたところでございます。当日は地権者16名のうち11人出席していただきました。そういうことで、測量委託の減額ということにつきましては、市としては実施に向けて努力をいたしましたけれども、最終的に測量してもいいという了解を得るのに１年かかってしまったということでございます。 120: ◯本橋下水道課長　日特管に関連しまして、１月９日になった経過というお尋ねでございます。日特管のここまでの作業でございますが、15年10月21日に住友重機械工業から西武鉄道に協定の依頼文書が提出されております。それまでの間、９月の補正予算をお認めいただきましたが、事前作業といたしましては15年９月11日から西武鉄道との協議に入っております。協定の内容は、西武鉄道、住友重機械工業、西東京市という形で進めておりまして、最終的に締結に至ったのが10月21日で、この日をもって協定の締結日となっております。その後翌年の１月９日までの間でございますが、西武鉄道の方では民間との協定というのは初めてというようなこともございまして、内部での案件に対する決裁に約１カ月半を要しております。その後12月から１月にかけて業者の決定をしたということを聞いているところでございます。 121: ◯保谷市長　保谷駅とひばりヶ丘駅南口に関しまして御質問をいただきました。まずひばりヶ丘駅の南口でございますけれども、周辺の状況は非常に激しく変わってきております。そういう中で事業を進めていかなければならないということを考えまして、今後全体像をお示しするという形で申し上げたところでございます。　次に、保谷駅南口でございますけれども、今話題になっています実施設計はすべてむだだとは思っておりません。今回実施設計を一部修正の形で再度計上することになるわけでございますが、事業の進捗状況のためにはいたし方なかったことだと考えているところでございます。ただ、今回の教訓をしっかりと受けとめて、このような事業を進める上でマイナスになるようなことがないように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 122: ◯斉藤都市計画課長　６点目の、ひばりヶ丘駅北口まちづくりアンケート調査結果についてお答えします。まず１点目は、調査がおくれているのではないかということと、結果はどうするのかということについてですが、調査結果については今のところ３月22日に納品予定となっております。結果はどうするのかということにつきましては、新年度に予定している基本構想策定の資料として活用していきたい。　この調査結果についてですが、22日に市に納品されるということになれば今会期中に議員の皆さんにお配りしたいと考えております。 123: ◯山本環境保全課長　住友重機の関連で、東京都と保健所との対策連絡会はいつごろ開催予定かということでございますが、できれば今月中にも開催したいと考えております。 124: ◯葉原委員　普通交付税の基準財政需要額の件につきましては、課長の答弁ですと臨時財政対策債の関係だよと、大きくはそうなんですけれども、それが一つの特徴だと私は読み取っているんです。したがいまして、経常経費と投資的経費、公債費に分かれて、例えば投資的経費の需要額の算定について言えば、いわゆる公共事業の見積もりと実施、要するに契約ですね、その関係は今まではたしか予算上の計上だったと思うんですね。それが実際には実施の金額に変更されていくとか、算定そのものが13年度を基準にして14、15、新年度に大きく変化し、その後３年間、それ以後がもっと大変な状況になるのかとにらんでいるものですから、その点でも収入額との関係もありますけれども、内簡を、担当課の方が都を通じて積算しているんだと思うんです。私も勉強不足ですので、その辺も含めて新年度予算で質疑をさせていただきたいと思っておりますので、補正予算ですのでこのくらいにしておきます。　それから公衆電話の12万円の関係ですが、わかりました。蔵野委員の質疑にもありましたけれども、公衆電話で12万円という額は一体何カ月分になるのかなと、本当は電話局に、１台に幾らお金がストックされるのか聞きたいと思っていたんですが、補正ですのでその点はやめますけれども……。私は、執行上職員間でいろいろと業務がスムーズにいっていないのかなということも多々感じるものですから、市長、上に立つ者が－私も明治生まれに育てられましたので、こういう組織というのは、上に立つ者がきちんと範を示すということが基本だと思うんです。したがいまして、先日の融資の問題も今回の保谷駅南口再開発の実施設計の問題も含めまして、市長がみずからの政治責任をはっきり示すということなしには職員の業務に対する姿勢、意欲は高揚していかないのではないかという危惧も全体として私は感じておりますので、市長、政治家としてきちんと御自分の出処進退は明らかにすることだと思うんですよ。政治責任をはっきり示してくださいと私は言っているんです。それ以上はないんじゃないでしょうか。　それから、需用費にしましても委託費にしましても決算ベースに近いものとして補正を計上したということですので、わかりました。　支援費につきまして、24時間利用していた市民が２人移転をしたと、答弁の言葉とすれば総枠として支援費を確保したかったと、じゃその24時間の方の支援費のお金がほかに拡充されるような方策として使われるという見通しをもって業務に当たられているのかどうか、私はそういう問題も絡むと思うんです。２人分全額、途中の補正できちんとすべきだったと今でも思うんです。それをしなかったのは何でなのか。このことだってはっきりさせないと、いつまでたっても、民生費は大きく組んでそして繰越金を多額に出していくという仕組みをどこかで－私は減額しろとは言ってないんです、当初予算を少なく見積もりなさいなんて言ってないんです。本当に生きたものとして使う、そういうことを市民との関係で言えば、本当に市民の側から、大変な状況でいる市民に対しての地方公務員としての責務ではないかと思うんですよ。それを２人も、しかも昨年の３月に引っ越しておられる方も含めて今出してきましたということ自体、一体何なのかと思うんですけれども、その点について御見解はありますか。総枠として支援費を確保したかったというのは、私は弁解でしかないと思うんです。その点だけお答えください。　女性相談員の件ですが、専門職の方を配置するのは当然だと思うんです。正職員として採用できるのであれば最高です。しかし今そういう状況にはないでしょうから、せめて嘱託職員としてきちんと保障する、その上でこういう大切な業務に当たっていただくということをぜひ検討し、実現方努力していただきたいことを要請してこれも終わります。　ひばりヶ丘駅南口の再開発について、市長も苦しいでしょうからそういうふうにお答えになるんだと思うんですね。私も本会議で、全体像を示しなさいと水を向けたつもりなんです。そうしますとこの間ひばりヶ丘駅南口の再開発の種々の計画、調査をされてきたわけでありますけれども、これもある意味では、市長が東京都と公団の仲人をして土地をバーターしましたね、そうしますと、公団は完全に民間会社になりますからあそこに物を建てるということはもうあり得ないわけです。そうしますと公団との今後の関係を市長、どうされていくのか。市の役割は本会議の代表質問でも保谷清子議員が指摘したように、周辺の道路の拡幅整備を市がきちんと責任を持って進めると、私はそれしかないだろうと見ているんです。その点ももしお考えがあればお示しをいただきたい。測量についてはなかなか難しいということは理解しているつもりであります。したがいまして地権者との協議も、６メートル道路だけでいいのかどうかも含めましていろいろ御意見を持っていらっしゃる方がいると思うんです、地権者の中で。ですからその点も十分酌んだ形での協議をぜひ進めていっていただきたいということを要請します。　ひばりヶ丘駅北口のまちづくりアンケート調査について、周辺の方々からアンケートを出したというお話は何件か伺っておりますので、３月22日を楽しみにしております。西武鉄道池袋線北の全体のまちづくり、保谷駅の北口、ひばりヶ丘駅の北口、これが一体のまちづくりになっていくんだろうと見ているんです。市長はその点はどういうふうに見ておられるのか、もしお考えがあればお聞かせをいただきたい。　日特管の件でありますが、そんなに時間がかかるものなのかなとまだ腑に落ちないんです。それと、住友重機の土壌と地下水汚染の問題で今月中にも都との連絡会を持ちたいということでございますので、２月３日に私どもが調査した周辺の状況、さらに専門的な立場から現場を調査され、足を運んでいただいて、関係者からもぜひ聞き取り調査も含めて要請に誠実にこたえていただければと思っておりますので、これも終わります。　保谷駅南口についてですが、これは私の主観なんですが、ずっと質疑を聞いている市長の態度や答弁は、御自分がトップに座っていて責任を持ってこの事業を進めているというふうには全く感じないんですね。見解の相違はいろいろあるわけですけれども、それはそれだと思うんです。しかし、保谷駅南口再開発に関してのこの間の市長の答弁は、全く納得できないんです。実施設計をするに当たって、先ほども実害を出したじゃないかという質問までされていて、市長はそのことに何も答えないわけですね。政治家としてもう少し誠実に政治的な責任を明らかにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。　１点、恐縮なんですけれども、権利者が第II街区に床を取得したという話も地元から聞いておりますので、それはパチンコ屋さんなのかどうか、お答えいただきたい。 125: ◯岡山保健福祉部長　支援費にかかります今回の補正ですけれども、確かに年度当初予算措置した後に２名の方が転出なさったということで、当然その程度の減額が出るだろうということはありました。また、12分の11カ月になったというのも、年度が走ってから国の方から通知が来たということで、そういうことから関連しますと、確かに早い段階である程度の減額は予想されたかと思いますけれども、その時期と相まってかなり支援費が伸びているという情報もございました。そういう中で、またおしかりを受けるかもしれませんが、やはり担当とすれば、支援費の支給等々に支障がないような形でまず総額を確保していきたいというのが現場の考え方だと思います。確かに福祉費の予算そのものについてかなり決算見込み、どの程度の件数があるだろうか、どの程度の支給量があるだろうか、なかなか難しいところがございまして、今回の補正でも生活保護費もたしか14年度の決算見込みをベースとして15年度予算を組んだわけでございますけれども、それ以上に伸びたということで今回9,000万円ほど補正増をしていただいたということもございます。そういうことで、なかなか難しい面がございますけれども、16年度予算を編成する中で、この間の当初予算、決算委員会等で御指摘を十分受けておりますので、各セクションに対しましては16年度予算案については、まず15予算の決算見込みを十分把握した中で16年度予算を何とかしてもらいたいということで予算編成をしたと考えております。これも必ずしもその制度がどの程度かわかりませんけれども、まずそういう基本的な考え方、御指摘を十分反映した中で16年度予算を組んだと理解しておりますので、その辺御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 126: ◯保谷市長　何点か答弁をさせていただきます。具体的な質問の前に、先ほど御質問の冒頭で下水道の問題、緊急融資の問題、電話料金の問題、正直言いまして残念なことが重なっているわけでございます。そこにもってきて、駅の開発の問題になって、そこで私に責任をということがございました。私が責任をとって解決するものであれば簡単なことはわかっています。そういうことではなくて、これだけの職員を抱えているわけでございますから、職員一人一人に自覚を持って仕事をしてもらうことが、これからの汚名を晴らす方法ではないかなと思っているところでございます。そのやり方に対してお気に召さないのであれば委員みずからそれなりの方法で私に対して責任のとり方をぶつけてくれればいいと思っております。　ひばりヶ丘駅南口でございますけれども、公団との関係が当初の予定より随分変わってきております。私としましては、ひばりヶ丘駅の南口、もちろん希望を捨てているわけではございません。これからも南口は地元からも期待されているわけでございますので進めなければならないと思っております。行政としてできることは、可能な限り協力させていただいて、いろいろな地権者とともにまちづくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。　保谷駅とひばりヶ丘駅の北口でございますけれども、おかげをもちまして保谷駅の北口はごらんのような形になってきたところでございます。これからはひばりヶ丘駅の北口にも入っていくわけでございますけれども、隣の駅でございますのでまちづくりの中で関連することは至極当然ではないかなと思っているところでございます。保谷駅南口の再開発については先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 127: ◯朝武都市整備部長　まず、現在の都市基盤整備公団との関係でございますけれども、公団の方とはこの間、公団の組織がえの関係等がありますので、委員御指摘のように今後どうなるかという点はもちろんあろうかと思いますが、現時点では公団の方も西東京市とのまちづくりの関係については今後も協力していくという話し合いをしているところでございます。特にひばりヶ丘駅南口に限定いたすレベルで申し上げれば、基本的なにぎわいのあるまちづくりということで今後も整備をしていかなくてはなりません。そういうことで、土地所有者の公団でありますから、我々も含めて、ただいま市長から御答弁もありましたように、できるだけ早期に南口のまちづくり、道路を含めて、環境改善等を含めたにぎわいのあるまちづくりの実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　保谷駅北口とひばりヶ丘駅の北口、これらにつきましても基本的には都市計画道路等の関係がございますので、将来的には東西が結ばれた形で町のアクセスがとれればいいなと考えております。個別のまちづくり構想については今後必要に応じて議会にお示ししていきたいと考えております。　最後の質問ですが、第II街区の床、方針の中でこの間御説明申しましたように、基本的にいかなくちゃなりません。そういうことで、土地所有者が公団でありますから我々も含めて、ただいま市長から御答弁ありしまたように、できるだけ早期に南口のまちづくり、道路、環境改善等を含めたにぎわいのあるまちづくりの実現に向かって努力してまいりたいと考えております。　それから、保谷駅北口とひばりヶ丘駅の北口につきましても、基本的には都市計画道路との関係がございますので、将来的には東西が結ばれた形で町のアクセスがとれればいいなと考えております。個別のまちづくり構想につきましては今後必要に応じて議会の方にはお示しをしていきたいと考えております。　最後の質問なんですけれども、第II街区の床方針の中でこの間御説明しましたように基本的に権利床と増し床ということで意向のあることを伺いまして、市の方針の中で従来の商業床にしていくという考えでございます。これは言葉じりをとらえた形でまことに申しわけないんですが、まだ権利床を取得したという状況ではございませんので、そういう要望が出されているというのは事実でございます。 128: ◯葉原委員　保谷駅南口の再開発に限ってだけ最後に御質問させていただきますが、私は、平成12年度の都市計画決定以来、基本計画も基本設計も実施設計もころころ変わったと、はっきり言いまして。そういうことが実際には議会に示されないといいますか、変更についての事実を明らかにしてこなかったというこれまでの経過、それからもう１つはそういうボタンのかけ違いが最後までこの事業については尾を引くだろうと見ているわけですよ。ですから、議員の中には見解の違いはいろいろあると思うんですね。しかし、結果として大きな問題を残すようなことになりはしないかと、一番共通しているのはそこだと思うんですね。もう１つは再開発に当たって、今日車で買い物を家族でするというのが普通になっていますよね、娯楽の一つといいますか、そういう傾向というのは否めないと思うわけですよ。そうすると、保谷駅南口について言えば、第Ｉ街区に35台の駐車場があると、しかしそれ以外は駐車場が確保される見通しが立っていません。そうすると普通はショッピングをして歩く人の消費者数と車で買い物をする人というのは、車では３倍から４倍という集客力を見積もるわけですよね。だから、例えばそういうことを一つとっても保谷駅南口再開発についてはそういう準備も見通しも立たないまま、市長が先ほど50％の合意形成で事業決定に踏み切るという御答弁をされているわけですよ。これは大変に乱暴なことなんですね。その乱暴なことに対して、議会のそれぞれ党は違うけれども結果に対する心配の指摘に、市長は誠実に聞き入れていないというふうにしか私、見ていないんですね。だから、私に政治責任をとれというんだったらどうとればいいんだという、居直りですよね、先ほどの市長の答弁は。市長の政治的な責任のとり方はさまざまあると思うんですよ。市報で、保谷駅南口の再開発についてこういう変更が経過として平成12年度から今日までありました。そういう具体的な説明責任を市民にきちんと果たすということだと思うんですよね。これも一つは市長の責任のとり方だと思うんですよ。それから、これまでも市長は経験されていたと思うんですけれども、１カ月の中での10％の市長の給与の減額をみずから条例提案するという方法もあるでしょう。幾つかあると思うんですよ。そういうことを御検討される用意はあるのかどうか。大変高圧的な御答弁でございましたので、誠実にお答えいただきたいと思います。 129: ◯保谷市長　いろいろ御質問いただきましたけれども現時点では考えてございません。 130: ◯葉原委員　市長としての資質にかかわる答弁でございますので、今後私も考えていきたいと思います。 131: ◯倉根委員　質問させていただきます。まず37ページになりますが、田３・４・10号線の拡幅事業に伴う問題ですが、谷戸小の敷地売却ということは御答弁でわかりました。それで、都施行になると思いますが、今後の工事予定についてお伺いします。それと、これがほとんど谷戸小の敷地境の工事になるのかと思うんですが、来年度予算では4,700万円見ているんですね。ところがこの都の補償金でいいますと3,000万円ちょっとで、この差額は何なのかということをお伺いします。　65ページ、生活保護費の問題です。この問題は先ほど来質疑されまして、年々増加傾向という御答弁もされました。今の社会情勢の反映ということが第１の原因だと思います。私どもとしては当初予算の際もこれで十分なのかという質疑は繰り返したつもりでいます。そこでこうした増額補正ということに対する一つの見解ですね、当局の見解、並びに保護家庭世帯がふえるということになりますと、当然ケースワーカー等々の問題、行政担当の方の対応、相談、いろいろありますが、そういった問題についての加重負担というのが生まれるのではないか。これだけ年々増加していてケースワーカーは、どの程度増員されているのかということもあわせてお伺いします。　106ページに市債現在高というのがございまして、臨時財政対策債の質疑もされましたが、これについては、地方交付税の肩がわりといったらおかしいですが、そういった形で後年度に全額交付されるという建前で設立されましたが、実際問題、不交付団体に変わった所で交付税措置されないという実態が今年度、来年度にかけてあらわれましたよね。こういったことをどう担当の方ではお考えになっているのか。合併特例債そのものも後年度地方交付税措置されるという建前ですね。かねがね市長は不交付団体になることを目指しているということ、合併そのものもそうだということをおっしゃっていたと思うんですね。いわゆる不交付団体になった場合、そうした特例措置、臨財債も交付税措置されないという事態が生まれたことも考え合わせますと、合併特例債にはこういった危険性はないのかどうか、この点についてお伺いします。　子育て支援計画が先日配付されたわけですが、これに対してこれまでたしか３年かけて調査から委託も含めていろいろな形で費用がかかっていると思うんですが、その全体の額並びに調査計画の金額、この作成委託料という形で分けられた金額が示されればお示しください。　保谷駅南口再開発の問題は、皆さんから質疑がありましたので繰り返すことはやめます。ただ、先ほど設計の修正は、保留床処分金で賄えるから損失というものはないという御答弁をされたんですが、総事業費に何でもトータルとして組み込みますよと、ですから科目別の問題でプラスだマイナスだという考え方に立たないということをおっしゃったかもしれないですが、再開発事業そのものが税金が７割強だと、このことを当局はどのようにお考えになっているのか。市施行で国・都・市の税金を７割強注ぎ込んだ事業であります。その中である面では、そちらはむだな事業とは考えていないかもしれないですが、こういった瑕疵による計画変更等々によるさまざまな経費が膨らんでいくことに対してどのようにお考えになっているのか。それともう１点は、率直な疑問なんですが、現在の実施設計はプールまでも盛り込んだ実施計画といいますと、工事費は違うと思うんですね、駆体だけつくるといったものと。実際このフットネスクラブが入るということを想定して内装に近いものまで組み込んだ実施設計になっている。そうしますとこのことによって、工事費はかなり膨らむであろうと考えるんですが、そういったことは、どのような変化があるのかその点についてお伺いします。　今葉原委員が質問されました住友重機の土壌汚染の問題ですが、この点については１月に議員には汚染された土壌を搬出してクリーニングするということが説明されたわけですが、たしか１日100台前後ということだと思うんですが、それだけのトラック、ダンプカーの通行ということに対する交通安全対策また汚染された土壌を積んでいるということに対する安全対策といいますか、そういうことは教育委員会は、学校・保護者に対してやられたんですか、そのことについてお伺いします。 132: ◯斉藤都市計画課長　１点目の３・４・10号線の事業の完了予定ということだと思いますけれども、現在は東京都から16年度に完成したいということを聞いております。 133: ◯神田学校教育部主幹　都市計画道路３・４・10号線についてお答えいたします。今回谷戸小学校の外柵工事に伴いまして、工事内容が平成16年度は4,500万、補償費が3,137万8,000 円ということで、この差は何かということでお答えいたします。今回、学校の改修工事としましては、擁壁の改修、通用門の改修、フェンスの改修、現在５メーターの防球ネットがありますので、それを高さ10メーターに改修する工事、また花壇等の改修工事、影響のあるグラウンドの整備工事ということで考えております。そのほか現在植樹がございますので、その移植、伐採、伐根を同時に工事を行います。またそのほかの動産ということで、遊具等サッカーゴール等がございますので、その撤去及び移設ということで考えております。そして、そのほかに都道側の正門の改修工事と、現在谷戸小学校はバリアフリー化がされておりませんで、正門から体育館に上がるところが急坂になっておりますので、その辺のバリアフリー化工事を今回一緒にやるものでございます。工事予定としましては、平成16年の７月、８月の夏休みにかけて施工するものでございます。 134: ◯小谷野生活福祉課長　御質問いただきました増額補正の見解ということでございますが、生活保護につきましては、保護率でいうと、13年度7.9パーミル、14年度9.3パーミル、15年度は１月末までで9.8パーミルと、実態的に保護率が伸びているということがあります。これについては、現在の社会情勢、雇用環境ということで、現実を見ながら困窮世帯があることに対して保護を実施していくものでございます。今回の補正につきましては、当初1,200 世帯平均ということで見込みをしておりましたけれども、若干それを上回りまして1,250世帯平均ということで、今回金額を上げさせていただいているところでございます。またケースワーカーにつきましては、現在11人の体制で、各地域担当制を持ちまして保護世帯との面談等をしておるところでございます。しかしながら、この保護率を見る限り着実に保護世帯もふえておりますので、この件につきましては、関係各課と協議をいたしまして、引き続きケースワーカー等の増員を考えていきたいと思っております。 135: ◯池田財政課長　地方交付税制度に関する御質問についてお答えいたします。現在合併特例債、臨時財政対策債は、それぞれ70％、100％と交付税に算入しております。15年度の算定結果なんですけれども、御質問にございましたけれども、15年度都下26市では従来の７市から５団体がふえまして、具体的には八王子市と小金井市と国分寺市と羽村市と瑞穂町が新たに不交付団体ということです。ただこれにつきましては、純粋な収入額と需要額の差で自立しているというわけでございませんで、平成12年度までの臨時財政制度が創設される前でしたら交付団体ということで、そういった振替措置で見かけ上不交付団体ということで、実質は交付団体かなと思っているところでございます。こういった大きい制度改正となりましたので、取り扱いが非常に難しいところでございます。私どもも合併いたしまして特例的な措置は、基本的には交付税の方で担保していただいています。16年度から三位一体の改革が始まりますけれども、特に交付税制度の中の財源調整機能については一定程度保証されると思っておりますけれども、財源保障機能についてはかなり国の考え方で恣意的に変わる可能性もございまして、今まで実態を踏まえたところが、かなりこうあるべき論みたいな形で来ます。大丈夫というふうに思っておりますけれども、慎重に見極めてこういった国の地方財政対策の動きをつぶさにキャッチしながら、合併特例債の発行を含めて全体的な財政運営については慎重の上にも慎重で、中期的な視点も加えながら健全化を目指して対応していきたいと思っております。 136: ◯富田子育て支援課長　子育て支援計画についてお答えいたします。まず平成13年度はアンケート調査を中心といたしまして598万5,000円でございます。それから平成14年度は、ヒアリングを中心としてデータとしてまとめさせていただきまして882万円でございます。さらに今年度それらを踏まえまして計画としてまとめさせていただきました。これが899万8,500円でございます。トータルとして2,380万3,500円でございます。 137: ◯神田学校教育部主幹　差額分は何かという御質問でお答えができませんで、失礼いたしました。差額分というのは、都道に面しております正門の改修と、正門から体育館に上がるところのバリアフリー化を今回見ております。そのほかに既存の防球ネットを撤去いたしまして、新しく高さ10メーターに新設いたしますので、その差額分が増になったものでございます。 138: ◯貫井再開発課長　修正設計、保留床の転換ということで、昨日７割という御答弁を保谷七緒美委員の御質問に対してさせていただいたところでございます。今回の保谷駅の事業の試算に当たりましては、全体で約93億ございますけれども、このうち区域内に駅前広場、3,000平方メートル、全体面積といたしまして約４割を持っております。これは将来的な公の施設ということで市が本来整備すべき事業も含んでおります。このような状況において、全体の中では国・都も含んでかなり多い割合になっております。その中におきまして、国庫補助金、都費補助金を除いて実際に市が負担するというものにつきましては、おおむね全体の３割ということで、試算を見込んでございます。　事業費の経費等の問題につきましては、今後都市計画の手続等を踏まえながら、一定の修正を行っていくことになります。実態といたしまして、軽減できるものについては軽減をしていく。その中で今後の事業化に向けて、種々の調整をしてまいりたいと考えております。　プール工事等については、実際に今回の資金計画上におきましては、構造的にスケルトン渡しで、プールをつくるとかというものについては場所の確保と、それからロッカー等そういう備品類というものは除いて、土台とかというものを主体的に考えておりますので、プールまで含んだ工事費とはなっていないということで御理解をいただきたいと思います。 139: ◯大森環境防災部長　住友重機械の土壌等の汚染の関係でございますけれども、汚染土壌の搬出につきましては、市との協議の中で搬出トラックの土壌が飛散しないように、シートをかけ、十分養生して近隣及び学校等に迷惑をかけないように対応すること、及び子どもたちの通学時間帯については、できるだけ通行しない方向で検討するように指示してまいったところでございます。 140: ◯倉根委員　時間も限られてまいりました。端的に再質問させていただきます。まず、谷戸小の関係でいいますと、大まかなことはわかりましたので、今後の対応については別の機会に譲ります。　生活保護費の問題は私どもも含めて予算計上のときから今の市民の生活実態－国ですよね、国の施策、不況対策、失業者対策等を踏まえれば、ふえてしかるべきだということは繰り返し申し述べてきたと思うんですね。かといって生活保護費がふえることはいいことだとは思っていないんです。逆に国の姿勢を改めて保護費はどんどん少なくしていく方が国も財政支出を補正までしてふやす必要はないと思うんですが、そうした施策がやれないままに三位一体の改革。当初、最初に補助金をカットしようとしたのは生活保護費の補助金でしたよね。そして今保護基準の引き下げとか、さまざまなことをやろうとしている。それは国の政策ですから、ここで繰り返しません。そういった面での生活保護費の実態を見れば、地方自治体から声を上げていかないとだめじゃないかなと。これをつくづく感じることなんですね。不幸にして生活保護といいますか、我々に言わせれば国の悪政によってということになるんですが、首を切られた、リストラに遭った、給与削減された、あるいは、本当に私財を投げ売らざるを得なかったような方たちに対しては、手厚い保護が必要なんですが、そういうことを含め、地方自治体としてきちんとこのことに対して意見を上げていくという、そうした観点に立っていただければと思います。これはまた改めて質問させていただきます。　臨時財政対策債また合併特例債について、今課長の方から御答弁いただきまして、何分不透明の部分があるということはおっしゃるとおりで、本当に都下で、５団体が不交付団体になったというのは、従来の算定基準でいけば交付団体のままにもかかわらずこの臨時財政対策債の適用によって不交付団体になったという状況が生まれているという御答弁があったんですが、臨財債の交付税算入が打ち切られるというかカットされる状況が生まれようとしている。そうしたことになると、合併特例債も含めて、交付税措置というのが地方交付税そのものをまた三位一体で大幅に引き下げようという状況で、そういう需要額の国の算定、三位一体の改革によってどうなるのか、この後わかりませんが、多分表向きは交付団体が減ると思うんですね、国の方針としては。そうなったときに、こうした特例措置がすべていいとは言いませんが、こういったことも含めて大きく見直される可能性があるのではないかということに懸念の意を表して、これも終わります。　再開発の問題につきましては、プールはスケルトン的なものだと。いわゆる今回のものに組み込まれていませんよと、実施設計上は計画だけだということなんですが、先ほど来質疑がありましたように、ここにもありますようにきちんと保留床取得予定者と協議の上、実施設計を行ったと。そうしますと、きちんと行政側と保留床取得予定者というのが、何らか明記がされているはずなんですよね。何も取り交わしていないとかいろいろと言いますが、設計業者と直接保留床取得予定者だけが打ち合わせしたはずないですから、当然行政側がきちんと保留床取得予定者というのは、どこどこのだれだれであって何ということが、全部書面上残っているはずだと思うんですね。そういったことも含めて先ほど来の市長の責任なども含めてこれは重複しますので質疑は終わらせていただきます。　最後の住重の汚染土壌の問題は、教育委員会の方から何の答弁もなかったということが不思議なんですが、環境防災部長がおっしゃるように通学時間帯には搬出しないようにという要望－実際に見てくださいよ。あの道路に朝、何台トラックがとまっていると思いますか。本当にとんでもない、それだけでも環境汚染ですよ。そういったことも含めて教育委員会は児童に対する安全対策、安全指導というものをこの件に関して何も行っていないんですか。まして汚染された土壌ですよね。確かにシートをかぶせて云々と言いますけれども、汚染された土壌を運び出すというと、それが飛散するという可能性がゼロということはないはずですよね。このことも含めた児童生徒に対する配慮はなされていないんですか。周辺住民に対しては企業側が説明しましたよね。行政はまだやっていないと思うんですね。そういった100台ものトラックで搬出してクリーニングしていますよということすら周辺住民は知らないと思うんですよ。それで毎朝あれだけのトラックがずらっととまって待機している。そういう状況が続いているということに対して、いかがお考えなんでしょうか。特に児童生徒に対してきちんとそういうことを説明するというのが求められているのではないですか、その点についての見解をお伺いします。 141: ◯大森環境防災部長　御質問の趣旨は、現況ですね。１日に100台のトラックの搬出が見込まれるという説明があり、その中で一番問題なのは飛散の問題です。それから、特に学校が周辺にございますので、この児童が登校する時間帯をできるだけ避けて対応してほしいと、そのための手だてを考えること。それからそうはいってもトラックを持って現場に駆けつける業者の方は個人事業者の方もいらっしゃるし、大手の台数を何台か持っているところもあって徹底が十分でないだろうという問題も心配として出されました。その件については、事業者の方に徹底して依頼者側から伝えるということがあるとともに、学校を訪ねて状況の説明をするという回答がなされているところでございます。そうした中で、どうしても土壌汚染の搬出はしなければならないことでございまして、それ以外に手だてはございませんので、できる限りの手だてを考えて対応するということで、事業者にお願いをしてきているところでございます。したがって、現在搬出の手だての中で御心配があるというお話でしたので、私どもとしては、その辺のところを窓口に確認はしていきたいと思っているところでございます。いずれにしても御心配の点については、そのとおりだろうと思いますので、搬出の始まる前に私どもとしては搬出事業者のところに徹底して伝達をお願いしたところでございます。 142: ◯田口学校教育部長　ただいまの問題でありますけれども、教育委員会といたしましては環境防災部長がお答えしましたように、そういう話の中で環境防災部の方で対応していただくということで調整がついておりましたので、特に教育委員会としては、学校側にどうこうということはいたしておりません。 143: ◯倉根委員　できれば最後にしたいんですが。そうしますと児童生徒に対して先生、校長からきちんと今こういう事態なんですよと、ですから保護者も含めて１つは交通安全対策、それと、いわゆるほこりをかぶるというようなことを含めた最低限の周知さえも行っていない現状なんですか。今環境防防災部長は学校を訪ねて、事情聴取か何かをするようにという指導をしたと。どういう困り事があるのかなというくらいなんでしょうね。そういったことも校長から報告は聞いているんですか、企業代表が来ましたよと。それと、先ほども言いましたけれども、通学時間帯にあれだけトラックがとまっていて、私も何度か警察官が来て運転手を起こしているのを見ているんですね。しかしそれでも動かないですよ。寝ているんですよね、トラックの運転手の方は待機しながら。今の季節はいいけれども、冬の間はずっとエンジンをかけっ放しですよ。そういったことも含めた実態は把握しているんですか。あそこは通過路の関係でいいますと、特別に横切ることになっていませんが、あれだけのトラックが待機しているということに対しては、児童たちもある意味尋常じゃないという感じを持っていると思うんですね。そういったことに対して何ら説明されないまま５月も終えてという形なんですか。クリーニングはたしか５月いっぱいで終わるということを事情説明されていましたけれども、それでは手ぬるいと思うんですね。合併記念公園もありますよね、それも含めての交通安全、事故が起きてからでは大変なことになりますから、今からでも遅くないですからきちんとした説明－それであと保護者に向けても住重でこういう問題がありましたということをきちんと説明すべきだと思うんですが、その点についての見解をお伺いします。 144: ◯茂又教育長　実は先ほど環境防災部長が搬出業者との間の話ということで、そういう形で私ども承知していたわけでございますから、例えば道路にダンプが何台もとまっているとか、当然そういうことはないものと思っていたわけであります。しかし、実際がそういうことでありますので、そちらの方の窓口では環境防災部になっておりますので、教育委員会と早急に協議して学校等の意見も聴取してそれなりの改善を図ってもらうように強く要請をしていきたいと思っております。 145: ◯倉根委員　改善を図ることは当然なんですが、原因というものも保護者の皆さんに対しても、こういうことが起きたことによってということ、交通安全対策をしっかりしてほしいということもぜひ周知していただくよう要望しておきます。 146: ◯二木委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 147: ◯二木委員長　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本委員会における討論を省略し採決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 148: ◯二木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　議事の都合上暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分休憩　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時46分開議 149: ◯二木委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　採決を行います。　議案第１号　平成15年度西東京市一般会計補正予算（第４号）は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 150: ◯二木委員長　挙手全員であります。よって、本案は可決されました。　　　──────────────────────────────────── 　　　　　２　議案第２号　平成15年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 151: ◯二木委員長　次に、議案第２号　平成15年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　補足説明を求めます。 152: ◯松永市民生活部長　議案第２号　平成15年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、補足して御説明を申し上げます。　１ページをお開き願います。第１条の歳入歳出予算の補正は４億6,914万2,000円を増額し、歳入歳出総額をそれぞれ134億2,723万5,000円とするものでございます。

　第１表　歳入歳出補正予算につきましては、事項別明細書により御説明をいたします。　歳入について御説明を申し上げます。　10ページをお開き願います。第１款国民健康保険料は１億7,519万8,000円を減額いたすものでございます。主に１項、１目一般被保険者及び同項、２目退職被保険者等の１節医療給付費分及び第２節介護納付金分につきまして、15年４月の国保法施行規則の改正により退職者の資格認定において職権適用が可能となり、一般から退職への資格の変更がふえており、一般については調定見込みが減少、また退職者については増加しているため、再度調定額等の見直しを図ったことによるものでございます。　14ページをお開き願います。第３款国庫支出金は２億2,592万1,000円の増額であります。１項、２目療養給付費等負担金は、一般被保険者の医療費の伸びが見込まれることから、法定負担分を増額するものでございます。２項、２目国民健康保険特別対策費補助金は、収納率向上特別対策事業に対する補助で、国の決定通知により新たに計上するものでございます。　16ページをお開き願います。第４款療養給付費等交付金は３億3,835万5,000円の増額をするものであります。１項、１目療養給付費等交付金は、退職者等医療費の増が見込まれることから、法定負担分を増額するものでございます。　18ページをお願いいたします。第８款繰入金は8,006万4,000円の増額をするものでございます。１項、１目１節保険基盤安定繰入金は、15年度より新たに保険者支援分が制度化され、決定通知により増額するものでございます。　歳出について御説明を申し上げます。　20ページをお開きください。第１款総務費は58万9,000円を減額いたします。主に人件費の見直しによる減額でございます。　22ページをお開きください。第２款保険給付費は４億6,354万円の増額であります。１項、１目一般被保険者療養給付費は、前期高齢者の増等により増額するものでございます。同項、２目退職被保険者等療養給付費は退職被保険者の増等により増額するものでございます。その他の療養費について見直しを図ったものでございます。　26ページをお開き願います。第６款保健事業費は231万円の増額をするものでございます。１項、２目保養施設費は団体等利用者数の増により増額するものでございます。同項、３目疾病予防費についても受診者数の増により増額するものでございます。　28ページをお開きください。第９款諸支出金は388万1,000円の増額をするものでございます。１項、３目償還金は国等からの通知により、過年度超過交付返還金を計上するものでございます。２項、１目繰出金は、医療費の増及び超過交付返還金等により財源の見直しにより減額をするものでございます。　30ページをお開きください。給与費明細書でございます。給与費等の見直しの内容でございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。　以上、補足説明とさせていただきます。 153: ◯二木委員長　補足説明が終わりました。　これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。 154: ◯桐山委員　国保会計ですけれども、年々一般会計からの繰り入れという形で、西東京市だけの問題ではなくて、他市でもかなり一般会計を圧迫しているという問題で、今回新年度には国民健康保険料の値上げも準備されているということですけれども、基本的なことをお伺いします。私、以前より、医療費抑制のために市としてどのような取り組みをされていきたいのかということを再三質問の中でさせていただいておりますけれども、その点について、どのようにお考えでしょうか。また、市の中でかなり予防予算等が充実されていると思うんですけれども、それとのリンクという部分で、やはりそちらの方で一生懸命力を入れているけれども、なかなか医療費の抑制にはつながらないということでどのぐらい研究をされているのか、わかりましたら教えてください。 155: ◯青崎保険年金課長　第１点目でございます。今委員、御質問のとおり以前からかなりその辺の要望等をいただいているわけですけれども、財源的な部分もあって、なかなか国保単体では健康事業について進める状況にはございません。今唯一、加入者の医療費の抑制ということでは、人間ドックを実施しておりまして、それにつきましては、市報等のＰＲが若干なりとも進んでおりまして、今年度につきましても、既に今回補正をかけているような状況でございます。今後も引き続きまして、まず担当の課として人間ドックの受診についてなお一層の推進を図っていきたいと思っております。　続きまして、予防費との関係でございますが、現在健康推進課の方が所管としてかなり市民の方の、国保加入者全体を含めた医療費の推進を図っておりますので、私どももより一層国保加入者につきましても市が実際にやっているいろんな健康事業・教室等もやっておりますので、その辺につきましても積極的に参加をしていけるようなＰＲを図っていきたいと考えております。 156: ◯桐山委員　要望で終わりますけれども、これはずっと続いていく問題、課題だと思っておりますので、今御答弁いただきましたように、国保加入者は人間ドックしか手だてがないのかというふうな印象で、予防費の充実ということでかなり力を入れていると思いますので、そういうＰＲ等も含めて、また他市との研究というんですか、これからも進めていっていただきたいと思います。ただ単に値上げをすればいいという問題ではないと思いますので、その辺についてはやっぱり慎重に検討していただきたいと要望しておきます。 157: ◯葉原委員　11ページの保険料の減額についてちょっと理解ができなったものですから、御説明をいただきたいと思います。　退職被保険者ですけれども、施行規則が変わったという御説明ですけれども、もう少しわかるように御説明いただければなと思うんです。この国民健康保険は実際には加入者の層をふやして、それで今、対象年齢を75歳までに切りかえていくという過程にあると思うんです。そうしますと、実際に高齢者の保険制度を創設するという直前になるのかなというふうに思うんです。その関係でいえば、もし都や国の動向を把握されておりましたら、その辺のことも少し加えて御説明をいただければと思います。　歳出で、療養諸費の保険給付経費でありますけれども、一般の方の給付費もふえていますし、退職も大変ふえているわけですよね。これは具体的に根拠というのは、医療費の増加は、例えば入院だとか外来だとか特別な疾病が予想されたとかさまざまあると思うんですけれども、その辺は具体的にどういうことからこういう補正になったのか、お示しをいただきたい。　高額療養費ですけれども減額になっていますよね。これも決算ベースに近い高額医療の補正なのかなとちょっと感じたものですから、もし、その辺のこともわかればお示しをいただきたい。 158: ◯青崎保険年金課長　まず第１点目の一般被保険者、保険料の調定の減額の理由でございますけれども、15年度につきましては、私どもでは所得割につきましては、お一人の課税所得金額を約270万円という想定のもとに積算をいたしました。その後、現実的に賦課をしている状況を見ますと、お一人当たり253万程度ということで、当初私どもが見込んだものよりも19万程度、所得割の部分で落ち込んでおります。また、加入者の増加に伴いまして、課税世帯数としては9.1％伸びておりますけれども、それを保険料に換算いたしますと、1.7％の影響しか出ておりません。また当然、均等割、平等割につきましては、保険加入者の増に伴って増額するものでございます。それで保険者については約6.6％、人数的には4,563人、また世帯数につきましては3,142世帯の増加に現在なっております。しかし、現在その新規加入になられた方の多くが軽減世帯でございまして、被保険者数につきましては76％の方が軽減対象者になります。また、世帯数につきましては69.1％が軽減世帯ということで、この辺の減額については今回、安定基盤の繰り入れにもかかわりますけれども、そちらの方で負担をするわけですけれども、実質的な保険料の調定額としては下がっているというのが理由でございます。　２点目の退職者の適用の関係でございますけれども、退職者の資格の確認につきましては、従来は御本人からの申請に基づいてやっておりました。ただ退職者の医療費、いわゆる一部負担金につきまして、15年４月から保険者統一ということで、今まで退職者につきましては２割負担であったものが３割負担となるということで、退職者であるというメリットがなくなりました。そのため、その辺の手続につきましては、退職者と一般の方とでは医療費の負担する場が違いますので、一応国の方としては、要するに退職者については、その方の保険料と支払基金の方からの財源で賄うものでございます。ただその方たちが一般に入っておりますと、当然市の負担になってはね返ってまいりますので、その辺を是正するという意味で、今回退職者につきましては、被用者年金等からの年金受給者一覧表等が私どもに年４回参ります。それを根拠として、私どもの方で職権で適用できるようになったということでございます。　今後の医療費に対する制度上のことですけれども、代表質問をいただいた中で市長の方からも－15年３月に今後の医療体系、制度、あるいは全般を見直した改革を進めておりますので、現在では17年度をめどに法制化をして、20年度から高齢者の医療も含めた改革がなされるという情報は得ております。　歳出の増でございますけれども、先ほど委員から御質問がありましたように、決算ベースで今回させていただいております。大きな伸びといたしましては、加入者が増加していることで、受診率がふえております。あわせまして前期高齢者の方たちが毎月毎月ふえておりますけれども、その方たちの医療費がふえるということで、全体的に一般の方の医療費については上がっております。また退職者につきましては、今御説明しました職権によりまして、どんどん振りかえを行っておりますので、退職保険者全体の人数がふえていることに伴って、医療費も増加しているものでございます。　高額療養費につきましては、医療技術がかなり進歩しておりまして、かなり高くなるんではないだろうかということで当初積算をしてまいりましたけれども、実質的には、高額につきましては、２月末現在の執行率を見ましても、当初予算に対して70％の執行率しかないということですので、あと残り１カ月につきましては、もう大丈夫だという判断のもとに減額をさせていただきました。 159: ◯葉原委員　歳入の方の保険料につきましては理解できました。　それで退職被保険者の関係でありますけれども、会社を退職された方が、従来国保へ申請をしてきたものを職権でこれからはできますよ、だから正確に事務執行ができますよということなんだと思うんです。そうしますと、国民健康保険に退職者が加入をするという制度になったのは相当古い1984～1985年のころだったかなというふうに思うんです。国保に退職者の方々を加入させるという当時のことをちょっと今思い出したんですけれども、その当時、国の負担率を－国保への退職者の加入者についての国の責任分担のところが大変後退をしたというのがこの20年近くになるのかなというふうに、私どもこの国保の困難な構造の原因の一つだと認識はずっとしているんですが、その辺のことはわかりました。ただ、退職者の方々の３割負担の切りかわった関係からすれば、全くメリットがなくなったということも含めて、国の約束がどんどんほごにされていくのかなという危惧を今感じたところです。　歳出のところで、保険の給付費、いわゆる医療費がそれに伴って、退職者だけではなくて年齢が75歳までを国保加入者に切りかえていくという経過の中に今あるわけですけれども、どんどん国保が困難な構造に一層陥っていくのかなというそのことがあらわれているんだなと、御答弁を聞いていて実感をいたしました。　高額医療費についても理解はいたしました。　最後です。保険料の減額との関係でいえば、保険基盤安定との関係がこれから一つの課題になっていくのかなと思うんですけれども、一般会計からの繰り入れと保険基盤安定制度の関係からいきますと、今後の見通しについて、どんなふうにお考えになっているのかだけお答えをいただきたいと思います。 160: ◯青崎保険年金課長　ただいまの御質問でございますけれども、現在保険料と本来の財源が不足するという中でその他繰入金で賄っております。それで新規に加入されてくる方、ほとんどが軽減世帯になりますので、その方に対する不足分につきましては、基盤安定で賄うわけでございます。ただその部分がこれからどんどんふえていくことによりまして、制度上安定基盤繰入金の２分の１は国、残り４分の１が東京都、残り４分の１が市の負担になってまいりますので、今後安定基盤がふえるということはそれだけ市の持ち出しが増加をしていくということでございます。 161: ◯森委員　療養給付費の削減というか、減収をどう図っていくのかという視点で以前にも質疑をさせていただいたことがあるんですけれども、一般会計の中でもレセプト点検云々の話がありましたけれども、私は今の医療機関、西東京市にある医療機関の領収書発行の件について質疑をしたことがあるんです。大きな病院であれば明細つきのが出てくるんですけれども、小さな診療所あるいは医院等では明細が何もわからないような領収書が出てくる、今でもそういう実態がありますので、それについて、きょうびコンビニでもレシートだって明細が書いてありますよね、何が１個幾らとか書いてありますよね。だから、その程度のことは今技術的にはそんなに難しくない。それを本人に提示する、領収書として渡すことによって、本人がその場で診療の内容を確認できる、過剰診療を防止できるし、架空診療も防止できるしということがあるので、何とか西東京市の医師会と協議をして、自主的な努力として医師会にそういった領収書の発行をするように申し合わせをしてもらえないか、こういうふうな話を以前したことがあるんですね。御記憶があると思いますけれども、その推移、これまでの経過がどうなってきているのか、申し入れをしたのかしなかったのかも含めて、お聞かせいただきたいなと思います。　26ページ、27ページの保養施設費、疾病予防費もそうですね。保養施設費については、幾らかふえているんですけれども、これはどういうふうに受けとめていらっしゃるのかお伺いいたします。　それから、疾病予防費の関係になるのかどうなのか、あるいは一般会計の方でやった方がいいのかなという気もするんですけれども、疾病予防ということであれば、健康管理の問題も含まれてくると思いますので、自己管理のための機器あるいは端末を貸与して、それを管理するそんなシステムをつくってみたらどうか、これも以前に提案をしたことがあるんですけれども、その後どういうふうな検討がなされたのか、以上の点についてお答えをお願いします。 162: ◯青崎保険年金課長　１点目につきましては、前回委員の方からそういうお話もありまして、所管の課長としてはその辺も認識をしております。ただ、申しわけないんですが、実質的には、15年度については特段医師会の方にお話はしておりません。ただ、いただいておりますので、16年度はその辺について積極的に進めていきたいと考えております。　２点目の保養施設の関係ですが、今回補正に至りましたのは、15年度につきましては、かなり老人会等の団体の方の利用が目につくようになりまして、中には300人という団体も今回ありましたので、その辺があったので特に今回補正をさせていただいているという状況であります。やはりそういう状況の中で、こういう施設を利用していただいて、老人の方もリフレッシュを図っていただければ、若干なりとも健康の部分にはプラスになるんではないかなというふうに理解しております。　疾病予防につきましては、先ほど桐山委員から御質問がありましたように、私どもとしてももう少し健康推進課の方と月に１回程度なりとも、健康推進課が把握している疾病状況等について、きちんと把握をしてやっていく必要があるというふうには理解しております。連合会から年に１回しかないんですけれども、５月の診療分ということで疾病等の内容が来るものがありまして、それについて担当として把握しているのは、国保に加入していらっしゃる方の疾病状況としては、いわゆる高血圧あるいは生活習慣病の糖尿病が多いということは、自分なりでは理解しております。 163: ◯森委員　医師会への申し入れについては、これはぜひやっていただきたいと思うんです。なかなか市の方から言うのは言いにくいような側面もあると思いますので、これは議会でそういう要望があったんだということで話をしていただければと思いますので、ぜひやっていってください。　保養施設の関係については、これからもこういう部分はふえていくだろう、漸増の傾向になるだろうと思っていますので、これはＰＲも含めてやっぱりどんどん使っていっていただく、それで自己管理、リフレッシュしていってもらうということで、ＰＲが必要かなと思っておりますので、これもよろしくお願いいたします。　疾病予防の関係については、国保の方では限界があるということはもちろんわかっていますけれども、いわゆる健康管理が一定程度成果を上げてくれば逆に国保の保育料にはね返ってくるというところでは、国保に関心を持っていただかなければいけない部分だと思いますので、今後とも、私もわかることは情報提供したいと思っておりますので、どんどん研究、検討していっていただきたいなと思います。 164: ◯保谷（清）委員　15ページの国民健康保険特別対策補助金について、詳しく教えていただきたい。あと、保険証の未交付の方がいらっしゃると思いますけれども、何人ぐらいでどのような状況になっているのか教えていただきたいと思います。 165: ◯青崎保険年金課長　第１点目でございますけれども、これは国が収納対策として推し進めるべきということで国の方から補助金が来るものでございます。それで交付対象保険者といたしまして、ちょうど西東京市は５万から10万人未満の保険者ということでございますので、そのうち前々年度、13年度の収納率が91％未満の保険者に対して交付対象となるものでございます。交付対象事業といたしましては、収納体制の充実強化に関する事業ということで具体的には資格証明書、あるいは短期被保険者証を交付できるような環境の整備、いわゆるシステム的な改修でございますけれども、そういうものとか口座振替の促進に関する事業、あるいは賦課の適正化に関する事業ということで、２点目で御質問の部分になりますけれども、中には現在未申告の方等もございますので、その辺については、適宜申告書を送付して所得の把握に努めるとか、そういうような事業が対象になっているものでございます。　２点目の未交付の人数でございますけれども、16年３月１日現在で短期被保険者の該当者が約1,858世帯ございます。そのうち交付している世帯が776世帯ですので、残りの1,100世帯は、保険証については私どもが預かっているということで、御本人には渡っておりません。 166: ◯保谷（清）委員　特別対策費補助金というのが資格証明書の発行とか、口座振替とか現在払っていない人に対する配慮と－この資格証明書というのは、資格証明書を発行する費用ということなのでしょうか、よくわからないんですけれども、これは人をふやすとかそういうところに使うお金なんでしょうか、それとも事務費に充てるということなんでしょうか、お尋ねいたします。　また、短期保険証が1,858世帯。保険証を交付しているのが776世帯、そして保険証を渡さなくて市の方にあるのが1,100世帯ということでしょうか。そうしますと、保険証が手元にない人が1,100世帯いるわけですよね。家族数３人とか４人として、4,440人とか、なるわけですね。これは大変な問題であると思いますけれども、それに対する対策、手当てはどのようにしていらっしゃるか。また、全国では資格証明書を発行しているところもあるんですけれども、西東京市はそれをしなくて頑張っていて、それは評価しているところですけれども、これに対してどういう考えを持っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。 167: ◯青崎保険年金課長　初めの資格証明書というのは、委員、御存じのように保険証にかわって、要するに悪質の方に対して発行するものでございます。いわゆる資格証明書でございます。　不交付の方の問題でございますけれども、ちょうど昨年保険証の切りかえの時期でございましたので、それ以前にまず滞納していることをお知らせして、その保険証交付に当たりましては、きちんと文書で出して来庁をお願いしております。まずその時点でいらっしゃらない方には－私どもでは年４回ぐらいですけれども、休日相談をしておりますので、その方たちに対しては保険証をお預かりしているということで、支払いができない状況であれば、その際に御来庁くださいということでやっております。それでもいらっしゃらない方たちでございますから基本的には、私ども年齢等について分析しているわけでありませんが、フリーターの方とか単身の方が多いので、実質的に、例えばちょっとした風邪で、薬局等で薬を飲んでしまえば治るということであれば、強いてそれだけの保険証を必要としていない方ではないかというふうに考えております。　委員、おっしゃるように、資格証につきましては、基本的に出す気持ちはございませんで、そのかわり分納誓約ということで努力をさせていただいております。３月に入りましても、先週の土曜日、休日の窓口を開きまして、さらに今までは通常文書をお出ししている方たちがいらっしゃるのを待っていただけなんですけれども、それではなかなか徴収ができないということで、今回につきましては、２班に分けまして市内を回っている状況でございます。 168: ◯二木委員長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 169: ◯二木委員長　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 170: ◯二木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　採決を行います。　議案第２号　平成15年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 171: ◯二木委員長　挙手全員であります。よって、本案は可決されました。　　　──────────────────────────────────── 　　　　　３　議案第３号　平成15年度西東京市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 172: ◯二木委員長　続きまして、議案第３号　平成15年度西東京市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　補足説明を求めます。 173: ◯朝武都市整備部長　それでは議案第３号　平成15年度西東京市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について補足して御説明申し上げます。　補正予算書の１ページをお開き願います。第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億1,484万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億5,858万8,000円とするものでございます。２歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。　第２条　地方債の変更は、「第２表　地方債補正」によるものでございます。　４ページをお開き願います。「第２表　地方債補正」、下水道事業債の限度額の補正は、１億3,240万円を減額し、6,950万円とするものでございます。　恐れ入ります、事項別明細書10ページをお開き願います。歳入について御説明申し上げます。　第１款分担金及び負担金、１項、１目下水道受益者負担金は補正額224万円の増。補正後予算額224万2,000円となるものでございます。内容につきましては、徴収猶予取り消し分による収入額でございます。　12ページをお願いいたします。第２款使用料及び手数料、補正額7,683万3,000円の減、補正予算額17億6,431万1,000円とするものでございます。減の主な理由は、料金改定による影響額並びに大口使用者を初め、一般世帯の節水等による使用料の減の影響となっております。　14ページをお開き願います。第３款繰入金でございます。補正額9,214万6,000円の増、補正後予算額26億6,992万1,000円となるものでございます。説明欄、一般会計繰入金9,214万6,000円の主な増額は、料金改定による影響額等によるものでございます。　16ページをお願いいたします。第６款市債でございます。１項市債、１目下水道債は、補正予算額１億3,240万円の減、補正後予算額6,950万円でございます。減の内容につきましては、先ほどの御説明のとおり起債対象事業費の減によるものでございます。　以上によりまして、歳入総額45億5,858万8,000円となるものでございます。　次に、歳出について御説明いたします。18ページをお願いいたします。第１款下水道費、補正額１億1,224万7,000円の減、補正後予算額14億7,622万4,000円でございます。１項下水道管理費、１目一般管理費2,682万1,000円の減は、説明欄職員人件費の人事異動による減でございます。２下水道一般管理費856万円の減につきましては、13節委託料、使用料徴収事務委託料は、14年度精算額を15年度負担額で精算するため490万円の減となったものでございます。　２目維持管理費4,798万3,000円の増額は、説明欄１下水道維持管理費5,942万1,000円の増ですが、19節負担金補助及び交付金、流域下水道維持管理負担金の増額によるものでございます。増額につきましては、当該年度の支払い実績から第４期分に不足が生じるもので、不明水にかかわる負担金の増額となります。　２ポンプ場維持管理費、13節委託料1,143万8,000円の減でございますが、これは契約差金によるものでございます。２項、１目下水道建設費は補正額4,097万1,000円の減ですが、契約差金によるものでございます。　20ページをお願いいたします。先ほどの4,097万1,000円の減でございますが、主な理由の15節の工事請負費で都道234号線汚水枝管布設工事、道路拡幅用地の買収に時間を要することから工事を見送った等の関係で、契約差金も含めての減でございます。　２目の流域下水道費でございますが、補正額9,243万8,000円の減につきましては、清瀬処理場の更新工事の規模を縮小したことによるもので、電気、機械設備工事のみと認め今回減額となったものでございます。　22ページをお願いいたします。２款公債費、１項、２目利子、補正額260万円の減、補正後予算額30億7,836万4,000円となるものでございます。主な理由につきましては、起債実績額の減少と借入利率が低かったということによるものでございます。　以上によりまして、歳出総額45億5,858万8,000円となるものでございます。　なお、24ページ以下職員給与費明細書、市債現在高調書がございますので、後ほど御参照願いたいと思います。　以上で補足説明を終わります。 174: ◯二木委員長　補足説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　歳入歳出一括して質疑を行います。 175: ◯安斉委員　19ページの説明欄１下水道維持管理費の不明水の関係で、5,942万歳出増になっているということなんですけれども、不明水というのは、その原因とかつかめたんでしょうか。今後どういうふうになっていくのかなというのもあるのでお答えください。　21ページの説明欄１流域下水道費の清瀬処理場の工事規模の縮小によるものということなんですけれども、もうちょっと詳しく、当初どういう計画であったのか。電気とガスだけの工事になったとかというふうに聞こえたんですけれども、どういうわけでそういうことになったのか、目的は達せられているのか、その辺をお答えください。 176: ◯本橋下水道課長　最初の不明水の関係のお尋ねでございます。不明水と称している中身でございますが、清瀬処理場については、流入される総量は流量計で測定がなされます。私どもの方では、いわゆる有収水量として水道と同じような形で検針をするわけでございますので、その数量を流域下水道本部の方に報告をいたします。そうしますと、当然処理場ではかりました水量と、荒川右岸の関係の９市で報告をした水量と差が出ます。この部分については、いわゆる不明水という名称に置きかえて呼んでいるわけでございます。その中身でございますが、雨が降ったときに、マンホールに小さな穴があいていますが、そういったところからこぼれるもの、あるいは各宅地についている汚水ます、こういったところから浸入するもの等々で、いわゆる使用量として検針をしたものとその差が不明水というようなことで位置づけをしているところでございます。　続きまして、清瀬処理場の内容でございます。当初予算で私どもで計上いたしました１億3,349万5,000円につきましては、流域下水道本部から15年２月３日に通知をいただいた内容の額でございます。このときの清瀬処理場の更新工事の内容でございますが、１つには水処理関係というようなことで、当時予定しておったのは、沈砂池の１号から５号まで５カ所ございますが、その部分の電気、機械が21年経過しておりますので、それらの更新工事を行うということが１つございます。もう１つには、汚泥の処理関係ということで、具体的には土木、建築というような形で、焼却炉の周りへ遮へい壁を建設をするという２つの事業についての負担金の中身が示されております。その後、平成15年12月19日に流域下水道本部から受けた中身は、先ほど申し上げました汚泥関係、いわゆる焼却炉の周りへの遮へい壁の建設工事は削除したということで、残りましたのは水処理の機械、電気関係ということでございます。削除しました理由でございますが、流域下水道、いわゆる清瀬処理場の方に遮へい壁を設けるということで、工事規模が大きいのと、周辺への環境の配慮というようなことを考えまして、コンクリートの壁でなくて植栽に切りかえたということを聞いております。したがいまして、その植栽につきましては、14年度末ぎりぎりの中で植栽を完了しているという結果から、遮へい壁については削除したということで、負担額が減額になったということでございます。 177: ◯桐山委員　以前にも聞いたことがあるんですけれども、一般会計からの繰入金の部分なんですけれども、この10月１日から料金改定をした後の市民１人当たりの一般会計からの繰入額というのが出ていましたら教えてください。かなりの影響額という形で先ほども説明がございました。これというのは早い時期からわかっていたことではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の部分について予算執行上の関係でどのような形で調整をされてきたのか、わかりましたら教えてください。 178: ◯本橋下水道課長　最初の繰入金の関係でございます。現在15年度の決算ベースということでの数字を26市の部分は、まだこれからということで押さえてございません。したがいまして、14年度の決算に現在の部分を当て込んだときに１人当たりどうなのかということで、あくまでも概算というようなことで出した数字で申し上げますと、繰入金の額については１万4,565円でございます。　もう１点の影響額についてということですが、申しわけないです、お尋ねの中身をちょっと理解していないものですから、もう一度再質問でお願いしたいと思います。 179: ◯桐山委員　以前に当初予算のときでしたか、繰入金の部分のところで、10月１日から料金が下水道使用料という形で旧田無市の料金と同額になるということで、この半年間で6,200 万円の差異になるというような、御答弁を杉山都市整備部参与からいただいていたと思うんですけれども、この３月の時点でそういう形で御説明をいただいていたので、例えばこういう繰り入れの部分での影響額というものが、早い時期からわかっていたのかなという部分がありまして、もし調整できるとすれば、あるいは９月、12月補正があった中でそういう対応ができなかったのかなと思うんですけれども、その辺について教えてください。 180: ◯本橋下水道課長　10月１日の下水道料の改定にかかわる御質問になるかと思います。補正の時期との絡みというようなこともございますが、私どもの方では、使用料の改正をいたしまして、その中身がどのような形で予算の中に影響が出てくるかということについては、年度全体を見た中で、今後また前年との比較というようなことも含めて、その時期にそういったようなところは検証してみたいと考えております。また補正の時期でございますが、実際に現行予算の中で執行がかかっているわけでございますので、先ほど申し上げた不明水の関係も含めて執行する中で全体の歳出の部分もある程度見えてくる、こういった一定の時期を見ながらというようなところもございまして、そういう中で予算を終わっているものについては減額、あるいは執行中のものについては見込額、こういったことを整理をしながら調整をさせていただいたということでございます。 181: ◯森委員　１点だけ、19ページのポンプ場維持管理費なんですけれども、委託料が半額以下の金額になっているんですが、これはどうしてなのか、先ほど説明があったのか、私、なかったように記憶しているので御説明をお願いします。予算見積もりの関係もありますので、予算見積もりが正しくてこういう結果になっているのか、あるいは予算見積もりから何か仕様変更なんかがあってなっているのか、その辺わからないものですから教えてください。 182: ◯本橋下水道課長　ただいまの御質問でございますが、ポンプ場につきましては、維持管理の委託をしてございます。この部分について、結論から申し上げますと、いわゆる請負率が低かったというようなことで、その請負差金によるものということでございます。 183: ◯森委員　そうすると、見積もりが少し高かったのかなというふうに思うんですけれども、予算が厳しい中で、きちんと適正に見積もっていく必要があるなというふうに思うんです。ですから伺っているのは、見積もりそのものが高かったのかということなんです。予想外に低かったというのか。あるいは極端な話、ダンピングということもあり得るわけですよね、そういう事情なのか。見積もりそのものの積算が高かったのかということなので、これはどういうふうに解釈されているのかなということなんです。

184: ◯朝武都市整備部長　確かに予算の枠と結果を見ますと御指摘のような点もあるかと思いますが、私どもは都の積算基準に基づいて適正な基準額で基本的な料金を計算しています。今回のことにつきましても、入札によってこういう結果になったということでございますので、そこに特別なことが働いたということではございませんので、こういうこともあるのかなと。 185: ◯森委員　意味はわかります。委託内容、仕事の内容がきちんと果たされればそれはそれで言うことはないんですけれども、その辺のところの確認をきちんとやっていただきたいと思います。 186: ◯二木委員長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 187: ◯二木委員長　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 188: ◯二木委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　採決を行います。　議案第３号　平成15年度西東京市下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 189: ◯二木委員長　挙手全員であります。よって本案は可決されました。　　　──────────────────────────────────── 　　　　　４　議案第４号　平成15年度西東京市受託水道事業特別会計補正予算（第１号） 190: ◯二木委員長　続きまして、議案第４号　平成15年度西東京市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　補足説明を求めます。 191: ◯半井水道部長　議案第４号　平成15年度西東京市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして補足して御説明申し上げます。　１ページをお願いいたします。第１条　歳入歳出予算の補正は、２億5,409万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ15億6,569万6,000円とするものでございます。　次に、歳入につきまして御説明いたします。事項別明細書８、９ページをお開き願います。第１款受託水道事業収入は、事業量によりまして２億4,955万円を減額補正するものでございます。　10、11ページをお開き願います。第２款諸収入は下水道使用料徴収事務費の減によりまして、454万7,000円を減額補正するものでございます。　次に、歳出につきまして御説明いたします。12、13ページをお開き願います。第１款受託水道事業費は２億5,409万7,000円を減額補正するものでございます。主なものといたしまして、１項水道管理費、１目浄水費、説明欄２水源設備等管理事業費は、下保谷水源、中町２号水源が工事によりまして一時取水停止したことで、電気使用量が減となり、光熱水費を減額するものでございます。　２目配水費の説明欄２浄水所設備管理事業費は、節水意識の向上等によりまして、配水量が減少したことにより、光熱水費を減額するものでございます。説明欄３配水管理事業費の15工事請負費の減につきましては、14、15ページをお開きください。漏水調査委託料及び配水管整備等設計委託料の契約差額によるものでございます。15工事請負費は、配水管設備等補修工事の契約差額及び配水管漏水補修工事の実績見込みにより減額するものでございます。　３目給水費の説明欄２給水管理事業費、15工事請負費は、漏水修理件数の実績見込み及び給水管布設替工事の実績見込みにより減額するものでございます。　16、17ページをお開きください。５目業務費、説明欄１職員人件費は、人事異動による実績見込みにより増額するものでございます。19負担金補助及び交付金は、実績見込みにより増額するものでございます。　18、19ページをお開きください。２項、１目建設改良費、説明欄２改良管理事業費、15工事請負費は、契約差額及び宅地開発事業による負担工事の一部中止による減額でございます。　20、21ページをお開きください。説明３原水及び浄水施設費、15工事請負費は、保谷、芝久保、栄町の３浄水所の周囲フェンス改修工事の契約差額によるものでございます。　22、23ページをお開きください。給与費明細書でございます。御参照願いたいと思います。　以上、概略でございますが補足説明といたします。 192: ◯二木委員長　補足説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　歳入歳出一括して質疑を行います。 193: ◯葉原委員　歳出に関連して質問いたします。平成15年度から10年間かけてこの水道の事務委託を解消していくという方向が、平成15年度から始まっていると思うんですけれども、９月議会で出していただきました資料を読ませていただいたんですが、具体的に各自治体の個別の事情に配慮して進めるという趣旨の東京都水道局の考え方が示されているんですが、どういうことを配慮すると言っているのか。もし協議等の中でおわかりになればお示しをいただきたい。それから、事務が東京都への一本化になれば、実際に西東京市は市内の水源を活用して幾つかタンクがあるんですが、そういったものはどうしようと検討をしておられるのか。実際に都水を使っている市民にとって、この一本化が本当にプラスになるのかどうか、まだ見えてこないものですから、そういった議論は進んでいるのかどうかお示しをいただきたい。　それから、今御説明がありました建設改良費の関係で、１億2,710万円の工事請負費等が差金が出ているわけですけれども、何か一部中止があったんだという趣旨の御説明があったんですけれども、もう少しその経過等がわかりましたらお示しをいただきたいと思います。 194: ◯田中工務課長　最後の方になりますけれども、工事請負費について御説明させていただきます。先ほど御質問がございましたように、受託水道事業にかかわる工事で３件ほど工事不履行ということがございました。１件につきましては、工事契約を前払金を支払って、その後一部事業着手をしたんですけれども、倒産をしたという工事が１件ございます。もう１件につきましては、工事契約の前払金を請求されている途中に倒産ということで、前払金は支払いませんでしたけれども、工事は不履行になったということがございます。もう１件は、工事落札後業者の都合によりということで工事の辞退届があったというようなことで、それぞれ契約課を通してその履行保証金、違約金というもので精算をさせていただいたものがございます。また一部前払金を1,000万円ほどお支払いをしているわけですけれども、それにつきましては一部事業を行っておりましたので、それについて55万ほど精算をさせていただいて、前払金の額から944万6,915円について返還をさせていただいたということでございます。また、先ほど１億云々というような契約差額がございましたけれども、私どもの方でそれぞれ事業を発注して契約をしているわけですけれども、最近の傾向で契約の請負率が大変低く、大体私どもで計算すると70％前後の請負率になっているというようなことから、契約差額金が多額に出ているというふうに考えております。 195: ◯半井水道部長　多摩水道経営改善移行計画の関係につきまして御説明をしたいと思います。委員御案内のとおり、多摩地区の25市町の都営水道事業につきましては、水道料金の徴収や小規模な水道施設の維持管理及び工事等の業務は市町に事務委託をしております。しかし、この事務委託方式では、お客さんのサービスや給水安定性の一層の向上に限界があることから、15年６月に多摩地区水道経営改善基本計画を作成いたしまして、事務委託の廃止及び東京都への移行について関係市町と現在協議を進めているということでございます。　そこで、西東京市といたしましては、水道事業のあり方について業務課長、工務課長を頭にしまして、現在移行計画の策定に向けての検討部会を行っているところでございます。確かにこの計画は、15年から24年の10カ年計画で移行を進めるということになっておりますけれども、現在のところ西東京市におきましては、移行計画が策定の段階にあるということでございます。　井戸の関係でございますけれども、今回の代表質問でも同様の質問をいただいたところでございます。現在市内には19本の水源井戸がございます。これにつきましては、東京都も市と同様の考えでございまして、地下水源は平常時はもとより渇水時や震災時などにおいても身近に利用できる貴重な水源でございますので、多摩地区水道経営改善計画により、東京都に水道の業務が移行した後も地盤沈下及び水質の動向を見ながら活用するということになっております。 196: ◯葉原委員　建設改良費の工事請負が70％という御答弁で、ちょっと驚いているんですけれども、いわゆる市内、市外含めて業者の経営状態というのは深刻なんだなということで、やっぱり驚きました。だから、契約が適正にということで、それこそ差金が出ればそれでいいということではないわけで、ダンピングの話ももちろんありますし、市内の公共事業の契約のあり方も含めまして、大手業者なんかが落札した場合、市内の業者が一緒に仕事ができる方策というのは真剣に考えていかなければならない事態なんだなと認識を新たにいたしましたので、わかりました。ただ、一般会計でもありましたけれども、その事業というのは今後どうしていくのかという問題もはらんでいると思いますので、また、保谷庁舎の方に行きましてるる御説明をいただきたいと思います。　受託水道の一本化につきましても、今後時間がまだありますので、本当に西東京市民にとってプラスになるのかマイナスの面はないのかどうかを含めて私も研究していきたいと思っておりますので、質問はこれで終わります。 197: ◯二木委員長　ほかに質疑ありますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 198: ◯二木委員長　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 199: ◯二木委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　採決を行います。　議案第４号　平成15年度西東京市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 200: ◯二木委員長　挙手全員であります。よって、本案は可決されました。　お諮りいたします。　本日の委員会はこの程度とし、閉会したいと思いますが御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 201: ◯二木委員長　御異議なしと認め、これをもって本日の委員会は閉会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５分閉会　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　孝　之発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...

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西東京市議会 2004-03-11 平成16年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2004-03-11

西東京市議会 2004-03-11
平成16年予算特別委員会（第３日目）　本文開催日: 2004-03-11